nisalog - 東京都特別区議会議事録横断検索

1. 渋谷区議会 2009-09-01
   09月30日－09号

   
   取得元: 渋谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-23
   平成２１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　平成二十一年　渋谷区議会会議録　第九号　九月三十日（水）出席議員（三十四名）　　一番　　中谷琢也　　　　　　二番　　斎藤竜一　　三番　　佐藤真理　　　　　　四番　　下嶋倫朗　　五番　　沢島英隆　　　　　　六番　　栗谷順彦　　七番　　浜田浩樹　　　　　　八番　　岡田麻理　　九番　　伊藤毅志　　　　　　十番　　小林崇央　十一番　　長谷部　健　　　　十二番　　東　敦子　十三番　　前田和茂　　　　　十四番　　小林清光　十五番　　松岡定俊　　　　　十六番　　古川斗記男　十七番　　伊藤美代子　　　　十八番　　薬丸義人　十九番　　岩崎保夫　　　　　二十番　　吉田佳代子二十一番　　牛尾真己　　　　二十二番　　森　治樹二十三番　　新保久美子　　　二十四番　　五十嵐千代子二十五番　　丸山高司　　　　二十六番　　木村正義二十七番　　染谷賢治　　　　二十八番　　広瀬　誠二十九番　　植野　修　　　　　三十番　　金井義忠三十一番　　鈴木建邦　　　　三十二番　　芦沢一明三十三番　　苫　孝二　　　　三十四番　　菅野　茂欠席議員（なし）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　　　区長　　　　　　　　　　　　桑原敏武　　　　副区長　　　　　　　　　　　山内一正　　　　副区長　　　　　　　　　　　松井　裕　　　　企画部長　　　　　　　　　　千葉博康　　　　総務部長　　　　　　　　　　古川満久　　　　危機管理対策部長　　　　　　郡川武雄　　　　区民部長　　　　　　　　　　中島豊六　　　　福祉保健部長　　　　　　　　松崎　守　　　　高齢者福祉担当部長　　　　　浅川和憲　　　　保健所長　　　　　　　　　　笹井敬子　　　　子ども家庭部長　　　　　　　久保田幸雄　　　　都市整備部長　　　　　　　　濱出憲治　　　　土木部長　　　　　　　　　　日置康正　　　　清掃リサイクル部長　　　　　柴田春喜　　　　教育委員会委員長　　　　　　大高満範　　　　教育委員会教育長　　　　　　池山世津子　　　　教育委員会事務局次長　　　　大澤一雅　　　　選挙管理委員会委員長　　　　吉田茂夫　　　　選挙管理委員会事務局長　　　篠崎章子　　　　代表監査委員　　　　　　　　倉林倭男　　　　監査委員事務局長　　　　　　菊池　淳　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員事務局長　　関口康永　　　　次長　　　　渡辺　晃議事係長　　松嶋博之　　　　議事主査　　宮本　勇議事主査　　山田義明　　　　議事主査　　上原雅夫議事主査　　物江芳明　　　　議事主査　　根岸正宏　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　平成二十一年第三回渋谷区議会定例会議事日程　　　　　　　　　　平成二十一年九月三十日（水）午後一時開議日程第一　　　　　　　　　会期決定の件日程第二　　　　　　　　　議席一部変更の件日程第三　　　同意第六号　渋谷区副区長の選任の同意について日程第四　　　同意第七号　渋谷区教育委員会委員の任命の同意について日程第五　　　議案第四十三号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例日程第六　　　議案第四十四号　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例日程第七　　　議案第四十五号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第八　　　議案第四十六号　渋谷区住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例日程第九　　　議案第四十七号　渋谷区印鑑条例の一部を改正する条例日程第十　　　議案第四十八号　渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例日程第十一　　議案第四十九号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例日程第十二　　議案第五十号　平成二十一年度渋谷区一般会計補正予算（第一号）日程第十三　　認定第一号　平成二十年度渋谷区一般会計歳入歳出決算日程第十四　　認定第二号　平成二十年度渋谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算日程第十五　　認定第三号　平成二十年度渋谷区老人保健医療事業会計歳入歳出決算日程第十六　　認定第四号　平成二十年度渋谷区介護保険事業会計歳入歳出決算日程第十七　　認定第五号　平成二十年度渋谷区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算日程第十八　　議案第五十一号　大向区民複合施設建設建築工事請負契約日程第十九　　議案第五十二号　あやめの苑・代々木増築及び改修工事請負契約日程第二十　　議案第五十三号　本町地区小中一貫教育校建設電気設備工事請負契約日程第二十一　議案第五十四号　本町地区小中一貫教育校建設空気調和設備工事請負契約日程第二十二　議案第五十五号　本町地区小中一貫教育校建設給排水衛生設備工事請負契約日程第二十三　報告第七号　健全化判断比率の報告について日程第二十四　報告第八号　株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について日程第二十五　報告第九号　株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について日程第二十六　報告第十号　渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について日程第二十七　報告第十一号　財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　開会・開議　午後一時　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　ただいまから平成二十一年第三回渋谷区議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。　この際、会議規則に基づき、四番下嶋倫朗議員、三十一番鈴木建邦議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。　日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。　　　〔関口事務局長報告〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に出席を求めた説明員は、次のとおりであります。　桑原区長、山内副区長、松井副区長、千葉企画部長、古川総務部長、郡川危機管理対策部長、中島区民部長、松崎福祉保健部長、浅川高齢者福祉担当部長、笹井保健所長、久保田子ども家庭部長、濱出都市整備部長、日置土木部長、柴田清掃リサイクル部長、大高教育委員会委員長、池山教育委員会教育長、大澤教育委員会事務局次長、吉田選挙管理委員会委員長、篠崎選挙管理委員会事務局長、倉林代表監査委員、菊池監査委員事務局長。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－渋監発第七号　　　平成二十一年六月三十日　渋谷区議会議長殿　　　　　　　　　　　　　　　渋谷区監査委員　倉林倭男　　　　　　　　　　　　　　　渋谷区監査委員　小林春雄　　　　　　　　　　　　　　　渋谷区監査委員　丸山高司　　　平成二十一年五月末日現在における例月出納検査の結果について　地方自治法第二百三十五条の二の規定により執行した出納検査の結果を下記のとおり報告する。　　　〔「記」以下の朗読を省略いたします〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－渋監発第八号　　　平成二十一年七月三十一日　渋谷区議会議長殿　　　　　　　　　　　　　　　渋谷区監査委員　倉林倭男　　　　　　　　　　　　　　　渋谷区監査委員　小林春雄　　　　　　　　　　　　　　　渋谷区監査委員　丸山高司　　　平成二十一年六月末日現在における例月出納検査の結果について　地方自治法第二百三十五条の二の規定により執行した出納検査の結果を下記のとおり報告する。　　　〔「記」以下の朗読を省略いたします〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－渋監発第十一号　　　平成二十一年八月三十一日　渋谷区議会議長殿　　　　　　　　　　　　　　　渋谷区監査委員　倉林倭男　　　　　　　　　　　　　　　渋谷区監査委員　小林春雄　　　　　　　　　　　　　　　渋谷区監査委員　丸山高司　　　平成二十一年七月末日現在における例月出納検査の結果について　地方自治法第二百三十五条の二の規定により執行した出納検査の結果を下記のとおり報告する。　　　〔「記」以下の朗読を省略いたします〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　私からも御報告いたします。　トルコ共和国への議員派遣の件の一部変更について御報告いたします。　本年六月二十三日、第二回定例会において議決されましたトルコ共和国への議員派遣の件の一部につきまして、本人の申し出により派遣を取り消すため、区議会議決に基づき、本年七月二十七日、本職において議決事項の一部を変更決定いたしましたことを御報告いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　区長から発言の通告がありますので、これを許可いたします。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　本日ここに平成二十一年第三回区議会定例会を招集し、提出議案について御審議をお願いすることになりました。この機会に当面の区政の課題について御説明申し上げ、区議会議員各位及び区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　九月十六日、鳩山新内閣が発足しました。これまで野党第一党の民主党が国政選挙で過半数を獲得し、政権交代を実現したのは戦後初めてのことであります。　鳩山内閣は「政治と行政の仕組みを変えて、官僚主導から政治主導の国政へ」と、国政のあり方の切り替えを明言しました。思うに、政治は常に産業や経済のみならず社会基盤をなす国民生活に目を向け、そこにある時代変化を認識して、洞察力と感性にすぐれた改革を果敢に進める意思を明確にしなくてはならないということでありましょう。　確かに、今日の急激なグローバル社会への変化や少子高齢化は、家庭や雇用や地域社会のセーフティネットを破綻し、その影響は高齢者や子育て世代のみならず、国民全体にその影響を及ぼしております。現状のままでは介護や医療制度も国民の期待にこたえられない。また、子育て手当だけでなく、その子育て環境整備もさらに必要であります。さらに、雇用のあり方や税制の見直しなど、国民の自立と責任だけを求めるのでなく、国や公のあり方を見直す新たな制度設計を求められていると考えるべきであります。　翻って、区政にあっても区民生活の中から時代変化を知って、この上で区政のあり方を改革していく努力が一層求められており、さらに地方分権は急ぐべきであると考えています。　平和は、区政においても重要課題であります。十月一日を「平和・国際都市　渋谷の日」と定めました。この条例の精神を実現するために、本区はこれまでも区議会の御協力をいただき、区内大使館との積極的な交流に加え、北京市西城区への中学生派遣や渋谷区日中友好協会への支援、さらにはトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区との都市交流や、フィンランド共和国ヴィヒティ市との都市交流を行ってまいりました。　本年も、八月十四日から八月十九日までトルコ共和国イスタンブール市ウスキュダル区に、九月六日から九月十一日まではフィンランド共和国ヴィヒティ市に区から派遣いたしました。トルコでは、日本の伝統文化、琴、尺八、舞踊を知っていただくのに民間のふさわしい方々を、また、フィンランドでは、区の幼児教育や保育の質を高めるためにふさわしい教育・保育職員それぞれに参加をいただき、派遣いたしました。　トルコでは、日本の伝統文化の公演が七百人余りの観客に大変感動を与えたことをトルコ新聞各紙の報道やムスタファ・カラ区長の書面からも感じる大いなる成果を上げていただきました。フィンランドに教職・保育・専門職が一緒に参加したことは区政始まって初めてのことでありますが、このことが幼児教育や学校教育に着実に成果を今後上げることを期待しています。　いずれにしても、そしていずれの国においても、都市交流は継続して初めて成果を生みます。これからも人や文化の都市交流を息長く続けてまいりたいと存じます。　短い期間とはいえ、御尽力をいただいた議員の皆様、民間の方々、区の職員に深く感謝したいと存じます。　なお、この交流成果については、報告書として御理解をいただける努力をしたいと思います。　子育て支援の強化についてであります。　現在、子育ての課題の一つは、依然として保育園の待機児が解消していないこと、二点目に、幼稚園が定員割れのままの非効率な運営になって区民のニーズにこたえ切れていないこと、三点目は、保育園を利用する子どもにも幼児教育を受けさせたい、あるいは幼稚園にももう少し長い時間預かってほしい、あるいは幼児教育、保育の段階から小学校に入る準備として団体行動をとれるような訓練が不足するなど、現況の変化に適応できないなど様々のニーズの多様化や、保育幼児教育上の課題があります。　また、待機児解消のため、受け入れに当たっては、できるだけ近いところに施設を立地するよう考慮が必要です。　まず、待機児の多い上原地区については、現代々木上原認証保育所の三階スペースを活用し、一・二歳児二十人を受け入れることとし、開設は来年一月を予定しますが、また、これを旧代々木高校跡地の保育園建設につないでまいります。　初台地区においては、山谷幼稚園において空き室を利用して新たに一歳から三歳児までの保育、二十八人を行うこととし、四歳・五歳児については幼稚園教育に保育機能二十人を付加して、全体として一体的に、教育委員会のもとに管理運営をしてまいります。運営時間は朝七時三十分から夕方六時三十分とし、必要に応じてさらに一時間延長して、この運用を試行しつつ、他の幼稚園の見直しに結びつけてまいります。　なお、新しい条例制定については、来年第一回定例会を予定したいと考えます。　氷川地区でありますが、氷川保育園の耐震化工事に伴い、区立氷川の杜公園に、氷川神社を初め地元の関係者の御理解と御協力をいただいて仮園舎を建設し、定員を拡大、十人を予定しておりますが、拡大をし、整備します。これらは来年四月までに百一人の定数拡大を見込んでおりますが、さらにその後は、代官山地区、平成二十二年七月開設、新橋地区、平成二十二年十月開設、旧大和田小跡地施設、平成二十二年十二月開設、大向地区、平成二十三年三月開設の施設建設の完成に伴い、さらに受け入れ定数は大幅に増加する予定であります。そのため、それぞれ所要経費を本定例会の補正予算等に計上したところであります。　次に、新型インフルエンザ対策についてであります。　五月十六日に神戸市で国内初の患者が確認され、新型インフルエンザはその後、全国的に急速な感染拡大が続き、本区においても六月二十二日に初めて区内在住者の感染が確認されました。区では国からの情報を踏まえつつ、迅速な情報提供を継続して行い、小中学校や保育園など、感染の拡大防止に重点を置いてまいりました。同時に、国の情報をベースに、そのための対策を日々検討し、実施してまいりました。　患者発生は夏場には一たん収束すると考えられていましたが、八月十九日には「本格的な流行が既に始まっている可能性がある」と厚生労働大臣が報告する事態となり、危機管理対策が急務となっています。　今後もインフルエンザ患者の迅速な把握に努め、区民生活への影響を最小限に抑えることを考慮しつつ、集団感染への適切な対策を講じてまいります。　これから秋、冬に向かい、インフルエンザ患者がさらに増え続けることが想定され、一人一人の手洗い、うがいの励行など感染防止対策の実践を徹底するとともに、保育園や学校などの区の施設に消毒薬を配備します。　今回の新型インフルエンザの特徴は、ほとんどの患者は軽症のまま回復していますが、ぜんそく等の基礎疾患を有する患者は重症化することがあり、日本においても新型インフルエンザの確定患者の死亡は既に十人を超えております。　現在、国において新型インフルエンザワクチン接種についての検討が進められているところですが、本区は、透析患者などの基礎疾患を有する方、妊婦や乳幼児、小中学生、六十五歳以上の高齢者など国が定めた優先順位に合わせて、ワクチンの接種費用を一人一回当たり二千円を二回まで合計四千円を助成し、免疫機能の低い方の重症化と急激な感染拡大の防止を図ってまいります。　また、高齢者ではインフルエンザにかかった際に肺炎を併発し、重症化するリスクが高いことから、現在、本区では七十五歳以上の方々を対象に、肺炎球菌予防接種を自己負担なく接種できるよう助成しております。この助成対象の年齢を新型インフルエンザの接種に合わせて六十五歳以上までに引き下げ拡大し、高齢者の健康維持に配慮してまいります。　さらに、今後、ウイルスが強毒化し、流行する脅威がなくなったものではありません。また、鳥インフルエンザウイルスが変異し、新型インフルエンザとなる可能性は依然として残っております。強毒性インフルエンザが流行した場合には、一般の医療機関での受診ができなくなるため、地区医師会と連携し、流行蔓延期の専用外来を開設し、万一の場合の医療提供体制の整備を図ってまいります。　これらのことによって、新型インフルエンザに対する区民の不安の解消に努めてまいります。　次に、プレミアムつき商品券事業についてであります。　昨年九月のリーマンショックから一年、大規模な経済政策がとられ、直近の統計データによれば、本年四月から六月までのＧＤＰ国内総生産が一年三カ月ぶりにプラスに転じ、景気動向指数も四カ月連続して改善し、景気の底打ち宣言も聞かれるようになりました。しかし、一方、有効求人倍率は低下が続き、完全失業率が過去最悪の五・七％を示すなど、雇用情勢に好転の兆しは見えていません。加えて、ボーナスカットなど賃金の伸びは期待できず、個人消費は依然として冷え込み、地域の商店街は大変厳しい状況が続いております。　そこで、地域商店街の振興、活性化に加え区民の消費喚起のきっかけとするため、区は、消費需要の伸びる年末年始にかけて、区民に身近な商店街で利用できる区内共通商品券「ハチ公商品券」を一五％のプレミアムつきで発行してまいります。発行規模は二億円、プレミアムつきの発行総額二億三千万円であります。御近所でおなじみの商店に加え、百貨店など大規模店でも使えるようにし、かつ、商店会に未加入の店舗には、商店会へ加入し商品券取り扱い店舗として登録いただけるよう、加入促進もあわせて図ってまいります。　ハチ公商品券の販売は、区役所ほか五カ所で十一月三日の文化の日から行い、利用期間は、その日から翌月一月末までといたしたいと考えています。　　　〔「翌年です」の声あり〕 ◎区長（桑原敏武）　ごめんなさい、読み直します。　十一月三日文化の日から行い、利用期間は、その日から翌年一月末日までといたしたいと考えています。　次に、防災センターの整備についてであります。　このたび、現在建設中の渋谷新文化街区プロジェクトビルの一フロアを、開発事業者の地域貢献として、区が千百平方メートルを無償で借り受けることとなりました。　この提供区画の活用については、先端の災害対策本部機能を持つ防災センターの整備を考えております。　大地震発生時の初動対応として最も重要なことは、一つには、正確な被災情報や安否情報を早期に収集、伝達することであります。災害対策本部においては、地域からの火災、建物倒壊等の被災状況や区民の安否情報を迅速、正確に収集し、収集した被害情報のデータ化、映像化、地図画面での表示などにより収集した情報を集約し、的確に意思決定を行いたいと考えますが、それを支援する先進的なシステム構築が不可欠であります。　また、災害対応の中枢拠点となる災害対策本部が災害時に機能停止とならないための設備や、ライフライン途絶時も一定期間の機能維持を可能とするバックアップ体制も必要であります。　これらの機能を実現し、全国一の先駆的な防災センターとして機動的なレイアウト、施設整備、システム構築を図るための基本設計業務委託費を補正予算に計上することとしました。　あわせて、同じフロアに区民サービスセンターを設置し、ターミナル駅に直結した行政サービスの拠点として本庁機能の一部を移行し、ワンストップサービスとサービス時間の拡大を図ってまいりたいと考えております。　また、防災センターにつきましては、平時はオープンスペースとして、展示、上映、会議等、区民が多目的に利用できるよう整備いたします。　なお、展示室には世界的に有名な川本喜八郎先生の三国志の人形などを展示し、適宜三国志をビデオ放映し、親子で楽しんでもらいたいと考えています。　以上、本定例会には、条例案七件、平成二十年度一般会計歳入歳出決算等五会計の決算審査、平成二十一年度一般会計補正予算案一件、契約案件五件、同意案件二件、報告案件五件を提出しております。よろしく御審議、御審査をお願い申し上げ、私の発言といたします。　ありがとうございました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　この際、区政一般に関する質問を許可いたします。　なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。　二番斎藤竜一議員。 ◆二番（斎藤竜一）　私は、渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、区長並びに教育長に質問いたします。　まず初めに、来年度の財政編成について伺います。　本区の財政の大宗を占める特別区民税が、三位一体改革の住民税フラット化の影響を受け予想された減少も、昨年初頭までの好景気の影響と財調特別交付金の激変緩和措置により最小限に保てましたが、この交付金も平成二十二年度までであり、昨年秋よりの景気後退の影響を受け、区財政は極めて厳しい状況になると予想されます。　本来、基礎自治体である渋谷区が、現行制度での住民税の増減で予算が大きく左右されることは極めて遺憾であると考えます。本区が商業振興などを行った上での法人税、環境整備を行った上での固定資産税などが区の歳入にならないことや、区長が特に力を入れられた行財政改革の成果による行政のスリム化が都区財調には全く反映されず、水平調整により多額な交付金を他区が受け取れる今の財調の仕組みには異を唱えたいと考えますが、現状の中で、渋谷区はその対応をしていかなければならない矛盾を感じます。　そのような中、区政を取り巻く課題は山積し、特に福祉施策は待ったなしであると存じます。　来年度の予算編成方針において、ＩＴ化を含めた人件費などの経常的経費を削減し、最小の費用で最大のサービスを実現、区民生活、環境対策、子育て支援、教育施策、文化振興に取り組んでいくべきとあります。申すまでもなく、高齢者がいつまでも住み続けられる渋谷、また、安心して子どもを産み育てられる渋谷が区民の大きな願いと考えますが、きめ細やかな区政運営に意を注いでおられる桑原区長に対し、我が会派は高く評価をいたします。　本年八月六日に平成二十二年度予算編成方針についての依名通達が出されていることは承知いたしておりますが、来年度の予算編成について、重点施策をどのようにお考えになっているのか、区長の御所見を伺います。　次に、新型インフルエンザ対策について伺います。　今年に入り、メキシコ、アメリカに端を発したインフルエンザの患者が急増したことを受けて、四月にはＷＨＯが警戒レベルをフェーズ四に引き上げ、新型インフルエンザの発生が正式に宣言され、その後、世界じゅうに感染が拡大し、五月には日本国内で初の感染事例が確認される事態になったことは記憶に新しいところであります。その後、警戒レベルは六にまで上がり、国内でも既往症のある方の死亡事例に続き、今月に入ってからは基礎疾患がない若い女性が死亡するなど、大きな脅威となっており、ワクチンの接種優先順位や輸入ワクチンの臨床試験など、国の対応も緊急を要する事態になっております。　本区においては、桑原区長を本部長に健康危機管理対策本部が設置され、医師会との連携を図りながら、インフルエンザニュースの配信や消毒液の配備など感染拡大防止のための対策がいち早くとられ、また、他に先駆けて妊婦に対するマスクの配布など、きめ細やかな対応をとられてきていることには大いに評価するものでありますが、今後、冬に向けて大流行が予想される中での新たな対策の必要性も検討していかなければならないことも事実だと考えます。　例えば、幼稚園や保育園、また小学校などの休園や休校に伴う保護者の負担の問題があります。現段階でも家庭の事情を考慮した対応がとられていると聞き及んでおりますが、区内全域での蔓延が生じた場合を想定した放課後クラブや緊急一時保育など、拠点となる保育園などを設定しての対応が協議されているのか、子育て家庭の保護者の不安は尽きないと思われます。　また、直接子どもたちにかかわる教育や保育に携わる人や、重症化するリスクの高い人へのワクチン接種に対しても、助成の検討の必要性があると思います。　また、今回提出された補正予算案の中に、新型インフルエンザ対策費として強毒性新型インフルエンザ発生時における医療体制の整備が挙げられておりますが、いわゆる発熱外来としての拠点施設の設置なども視野に入れているのか、肺炎球菌ワクチン予防接種助成対象者の拡大とあわせて、対策の強化にも大いに期待されるところであります。　そこで、区長に伺います。　国の動向を見据えての対応になるとは存じますが、今後、渋谷区独自の緊急対策について保育園や小学校などの対応、補正予算案におけるワクチン助成の内容や医療体制の整備など、どのように検討されているのか、区長の御所見を伺います。　次に、幼児教育と保育園の待機児対策について伺います。　改めて幼児教育の重要性は言うまでもないことですが、幼保一元化などの議論も避けられない課題となっております。その一方で、幼稚園の所管が文部科学省、保育園の所管が厚生労働省と分かれていることから、国レベルでの進展は非常に遅いという現状もあります。本区においても教育委員会を中心に検討が進められておりますが、やはり制約が多いことから、幼保一元化という形での取り組みは行き詰まっている感じも否めません。　しかしながら、小一プロブレムといった、小学校へ入学する際、学校生活にうまくなじめない、スムーズに移行できないという傾向は今後も解消していかなければならない課題であると存じますし、今回、我が会派からも二名参加した教育調査・海外都市交流で訪問したフィンランド共和国で就学前の一年間に行われているプリスクールという形での就学前教育なども参考にして、本区としても、この小一プロブレムの対応も検討していかなくてはならないと考えます。　また、一方では保育園の待機児の問題があります。これまでも区では、今回の補正予算案における上原地区の待機児解消のための緊急対策など、様々な対策をとり、解消に取り組んでまいりましたが、いまだ待機児の解消に至らないのも事実であります。　この幼保一元化については、平成十六年第四回定例会においての我が会派の代表質問でその必要性について質問した際、「幼稚園教諭と保育士との勤務分担や、幼稚園と保育園の施設の共同化の問題、さらには保育内容など、運営上においても教育上においても解決すべき問題があると考えております」とお答えをいただいたことは承知いたしておりますが、一方では、現在、新しく採用される保育士については、幼稚園教諭の資格もあわせ持っている方も多いとも聞いております。　今後の採用も含めて、また効率的な組織の運営を前提に、幼児教育の充実、保育サービスの向上を進める中で、また、区立幼稚園の充足率が半分であるという現状も踏まえて、国の制度にこだわらない、幼児教育と保育を統合した新しい渋谷区独自の制度、施設の整備を条例化なども視野に入れて進めていけないか、親の就労状況によって子どもの居場所が変わらない環境整備ができないかと考えますが、区長の御所見を伺います。　また、渋谷区独自の新たな施設を検討していく中で、幼稚園や保育園と違う特色を区民にわかりやすく理解していただくために、施設の名称も一般に公募したらとも考えますが、いかがでしょうか、区長の御所見を伺います。　また、幼保一元化の考え方にある保育の重要性は私立幼稚園にも必要であり、現在、私立幼稚園全園で実施している時間外保育につきましても、さらなる充実が必要であると考えますが、あわせて区長の御所見を伺いたいと存じます。　次に、教育問題について教育長にお尋ねいたします。　七月に発行された「しぶやの教育」の八十号に土曜・放課後学習クラブの特集が掲載されました。「しぶやの教育」も今号より、ロゴマークや紙面のレイアウトなど、よりわかりやすく、子どもにも見やすいものになり、こういう細かいところにも教育委員会のきめ細やかな配慮が感じられ、大いに評価されるところだと思います。　土曜・放課後学習クラブも「まなびー」という愛称も決まり、いわゆる中一ギャップの解消も視野に入れた基礎学力のアップを目的に、区立小学校全校で実施されており、着々と効果を上げているものと思われます。　また、この事業は当初、小学校を対象にした取り組みでありましたが、中学校の教育現場でも是非取り入れていきたいとの声が上がり、こちらも順次展開されていく方向であることは承知いたしております。　中学校で実施される場合、いわゆる暗記するだけの詰め込み教育であってはならないと思いますので、個人に合わせた繰り返しの学習による基礎学力の向上を第一の目的としなければなりません。特に、学習習慣が身についていない子どもは家庭との連携がさらに重要であり、また、学力に合わせた取り組みは小学校教育との連携が必要になるという意味でも、現在、渋谷区が進めている小中一貫教育校の理念ともいろいろな点で合致するものと思われます。　そこで、教育長にお尋ねいたします。　小中一貫校の取り組みにおいては、カリキュラムの策定に向けて教育課程部会などで論議が進められていると存じますが、今後、学習クラブの展望をどうお考えか、また、今回のフィンランド教育視察の成果や小中一貫教育校との整合性、あるいはその連携も含めて、御所見をお伺いいたします。　次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。　本年第二回定例会におきまして、我が会派の代表質問で、第四期渋谷区高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画は、介護を社会全体で支え合う考えをもとに、生活実態に合ったサービスの提供や見守り体制の整備など介護現場をよく理解された計画であり、特に介護保険料では、充実、増加するサービスに対し、保険基準額の増加を少額に抑えたことを大変評価いたしました。　その上で、持続可能な社会制度の確立のため、将来的な介護保険料も含めた介護保険のあり方の質問に対して、区長より、制度の安定のためには公的介護の対象をより重度者に限り歳出を抑制すること、また、社会保障目的の消費税などや被保険者の年齢の引き下げなど、国全体の介護保険制度の現実的な持続可能なあり方について答弁をいただきましたが、桑原区長が常に発言されている「長寿を楽しめる街渋谷」の実現のため、地方自治体である渋谷区で何ができるか、今回は、その方向性と高齢者の願いに絞り質問をいたします。　私は、区長の方針「長寿を楽しめる街渋谷」には大賛成であり、介護予防重視の考え方を高く評価いたしております。直近の要介護認定状況と介護給付費執行状況が、介護給付費全体は前年比一〇一・三二％と増加の中で、介護予防サービス費が一〇六・四八％の増で、施設介護サービス費は九七・五八％の減と報告がありました。この数字から、体を悪くされた方への施設介護と居宅介護サービスはしっかりと行いながらも、介護予防事業に力を入れている区の姿勢がよくわかります。　渋谷区では、介護保険での給付のほかにも、独自に「しぶやまちかど相談会事業」や「元気アップサロン」の開催など長寿を楽しめる高齢者施策を展開しているおかげで、六十五歳から七十五歳までの要介護、要支援の認定者数が平成二十年九月末から平成二十一年五月末までで、若干ではありますが、軽度の認定者数が減少する結果につながったのだと考えます。この数字は小さくても、渋谷区の介護保険が持続可能な制度となるために、何より渋谷区が長寿を楽しめるまちになるために、大いなる一歩だと考えます。　そこで、区長に質問いたします。　本区の財政は極めて厳しい状況になることは予想されながらも、日常的な高齢者の健康維持のための事業、特に高齢者に評判のよい「シニアバス旅行」や「シニアいきいき麻雀サークル」、「遊湯～ひろば事業」などの健康づくり事業をさらに拡大していくべきだと考えますが、区長の御所見を伺います。　特に、いきいき麻雀などは、区の高齢者施設などで行うとほかの利用者との折り合いが悪くなる可能性も考えられ、関係団体としっかりと連携をして行うべきと考えます。　また、この健康づくり事業は、長寿を楽しめる社会づくりのみならず、将来的には介護保険料、高齢者福祉費の予算の抑制にもつながると考えます。改めて、持続可能な社会制度の確立のために渋谷区がとるべき方向はどのようにお考えか、介護の現場をよく知り、高齢者の願いを御理解されている桑原区長の御所見を伺います。　次に、震災対策として、帰宅困難者対策についてお伺いいたします。　我が会派の代表質問で、過去に数回にわたり質問いたしております渋谷駅周辺の帰宅困難者対策は、広域自治体である東京都の管轄でありながらも、繁華街という渋谷駅周辺の特性に応じた対策が必要との考えから、国、東京都、渋谷区、さらに防災関係機関、鉄道機関、事業者、学校等と連携・協力して一時収容所の確保を求めることや、事業者と中高層共同住宅居住者に対して水、食料などの備蓄の責務を明確にした渋谷区震災対策総合条例の帰宅困難者対策への強化が本年第一回定例会で行われました。　本年度はさらに、我が会派の提言を受け、東京都と連携して帰宅困難者誘導型防災訓練が実施され、渋谷駅周辺の滞留者への情報伝達、避難誘導、帰宅支援対策など、企業自らが従業員の参加を積極的に進め、より実践的な訓練を実施するとのことですが、具体的な開催時期や開催規模、消防、警察や駅周辺の町内会、自主防災組織、商店会、鉄道事業者、学校や、特に企業、事業者との連携状況などお伺いいたします。　特に、ピーク時では十八万人とも言われる滞留者への避難誘導は混乱が避けられないと思われますし、防災協定を結んでいるラジオ局や防災放送、駅周辺の誘導員の案内だけでは不安が残ります。広域通話の携帯電話ではない、エリア限定の情報伝達手段のエリアワンセグや、家族の安否がとれ、慌てて帰宅する必要のない方のボランティアの活用など、実際の震災時を想定した訓練が必要と考えますが、区長の御所見を伺います。　次に、景気対策及び生活支援について伺います。　まず、景気対策として、「プレミアムつき区内共通商品券事業」についてお尋ねいたします。　さきの第二回定例会において我が会派の代表質問の中で、渋谷区商店街連合会や関連業界と連携してのプレミアム商品券の提案をいたしました。「前向きに検討してまいりたい」との答弁を区長からいただいておりましたが、今回、プレミアムつき区内共通商品券事業が補正予算案の中に盛り込まれており、我が会派の要望に迅速に対応した区長の姿勢を高く評価いたしたいと存じます。　今回の取り組みは、区商連が行った過去の商品券事業と異なり、区が主体となって行う事業のため、相違点が多々あると思われますが、何より区内の地域に根差した商店街の活性化が第一の目的であるということについては間違いがないと存じます。ただ、区民、いわゆる消費者の立場からすると、使用できる場所が多ければ多いほどプレミアム度が高まるということもあり、線引きが難しい側面もあると思われます。　また、今回の商品券は、いわゆる公金対応ということになると思われますので、金融機関等においての収納が難しくなるのではと推察いたしますし、その場合、換金に時間がかかるなどの問題も生じる可能性があると思われます。　そのほかにも、一人当たりの購入額をどのくらいに設定するのか、また、一店舗でも多く参加していただく意味でどのように周知していくのか、区民への周知も含めた、また、商店街未加入者等々の取り扱いも含めて運営上の課題が多々あると思います。新たな事業でもあり、区民も含めて関係者の関心も高いと存じますが、来年度以降の継続等も含めてどのようにお考えか、区長の御所見を伺います。　次に、生活支援の一つとして、住居喪失者対策についてお伺いいたします。　経済状況の悪化を受け、完全失業率は徐々に上昇傾向を見せており、職だけでなく住居にも困る状況が見受けられます。国は就職安定資金融資事業として、住宅入居初期費用として上限五十万円、家賃補助費として六カ月間での上限三十六万円、生活就職活動費として上限九十万円の貸付制度をしておりますが、この就職安定資金融資事業は、担保、保証人は不要としながらも、所定の信用保証機関の利用や、最終弁済時年齢に制限があるなど、利用できない可能性もあると思われます。　そこで、区長に質問いたします。　この就職安定資金融資事業の渋谷区内の住居喪失者への告知方法や、今回の補正予算案に盛り込まれている住宅手当緊急特別措置事業による区が実施する支援制度との連携はどのように行われるのか、区長の御所見を伺います。　続いて、自転車の問題について伺います。　本年の七月十四日に、区内の都立第一商業高等学校において、約六百人の生徒を初め学校関係者、また桑原区長を初めとする区関係者、区議会議員、地域の安全協会等の関係者の見守る中、「スケアード・ストレート方式」による自転車安全教室が行われました。　スケアード・ストレート方式とは、直訳すれば「恐怖を直視する」という意味で、本来は、安全意識を高めたり、犯罪に手を染めたりしないように疑似体験を行わせる教育プログラムを指します。　今回は自転車安全教室ということで、スタントマンを使って自転車同士、自転車と歩行者、自転車と車などの衝突事故を再現してみせるというもので、炎天下の実施にもかかわらず、生徒たちの真剣なまなざしがとても印象深い事業でありました。私も、目の前で次々と再現される事故の衝撃に驚くとともに、昨今の自転車走行マナーの低下に改めて思いを強くいたしました。　信号無視や逆走のみならず、携帯電話を使用しながら、また音楽を聞きながら、ほとんど周りの音が聞こえない状況での運転など、毎日至るところで目にするようになっており、歩道上などでもスピードの出し過ぎや、果ては喫煙しながらの走行など、危険きわまりない運転も目立っております。　警察庁の統計によれば、平成二十年度の自転車と歩行者、また自転車同士の事故件数、死傷者数はそれぞれ三から四％増加傾向にあります。最近のブームを受けて自転車人口が増える中で、自転車が事故に遭遇する危険性は非常に高まっており、今後ますます社会問題となっていくのではないかと危惧するところでもあります。　また、免許証が必要な自動車の運転と違い、自転車は子どもでも運転できるため、坂道でスピードが出過ぎたり、出会い頭の衝突事故など、小さな子どもでも加害者になってしまうという悲劇も今後、増えていくのではないかと思われます。事実、数年前には区立の中学校に通う生徒が自転車同士の事故の当事者となり、賠償問題も含めて大きな問題に発展した例もありますし、平成十七年には、女子高生が夜間、無灯火で、しかも携帯電話を操作しながら女性をはねた事故では、重大な障害を負わせたとして五千万円の賠償を命じる判決も下されております。　このような自転車事故の補償という意味では、いわゆるサイクリストと言われる方々の半数近くが何らかの保険に入っているというアンケート調査の結果もありますが、現在、国内を走っている約八千六百万台の自転車のうち、保険に加入しているのはＴＳマークが年間約百万台、自転車総合保険も各社合わせて一万五千台程度と、保険加入者が全体の一％強というデータもあり、その自転車総合保険も、事故件数の増加や加入者数の伸び悩みなどで損保会社も消極的であるとも聞いております。　渋谷区においても、区民交通傷害保険に自転車賠償を付加するプランを契約している方は保険加入者全体の三分の一の二千五十三件にとどまっている例もあり、やはり契約保険会社も年々減っているとも伺っております。　このような現実の中、保険などの賠償の問題も大きな課題ではありますが、いわゆる地道な啓発活動の重要性が改めて大きくなると思われます。　現在でも学校教育の現場において、また、各警察署においても、安全協会などを通じて日々の地道な啓発活動が行われております。その御苦労には大変頭が下がる思いでありますし、今後もいろいろな取り組みに期待するところではありますが、新しい形での、例えばさきの都市環境分科会で我が会派が提案した、自転車のかごにつける安全教室修了プレートなどの啓発活動も有意義ではないかと思います。　そこで、区長に伺います。　先ほど述べましたスケアード・ストレート方式による自転車安全教室を区内の中学校で行う予定があるとも伺っておりますが、今後、この方式も含めて、区民に対しての自転車運転マナー向上の啓発活動をどのように進めていくのか、また、渋谷区独自の自転車安全運転条例の制定なども視野に入れてのお考えがあるのか、区長の御所見を伺いたいと存じます。　最後に、公有地の問題として、旧原宿警察署跡地の施設建設構想についてお伺いいたします。　原宿警察署が原宿に移転してはや半年がたち、旧原宿警察署跡地問題については様々な話が漏れ聞こえてまいります。渋谷区としてもその跡地を取得し、また、その活用を検討されていると存じますが、地域の方々にとっても、多目的施設として建設されるのかどうか大きな関心事になっております。　現在、千駄ヶ谷出張所の移転も含めた施設設置については、毎年、千駄ヶ谷地区町会連合会から継続して要望が出ているのは区長も御存じだと思います。なぜ引き続き強く要望が出されているかというと、千駄ヶ谷地区は他地区と比較して住民が交流を深める施設が極めて少ないからであります。健康増進を図る施設がない、区民が自由な発想のもと使える発表の場やホールがない、高齢者が気軽に健康のことを相談できる健康相談所がない、副都心線が開通し直近に北参道駅ができたが、顔となるものがないなどの声を多く伺います。　魅力ある施設をつくれば人も集まり、そこにヒューマンリレーションがおのずから生まれてくるはずです。また、生活環境が整えば住民も増え、街も活性化いたします。　そのようなことを夢見ながら、二年ほど前から地元の有志が時折集まり、各層各般の人たちの意見を伺いながら、多目的施設としてハード、ソフト両面から集約して、第一回の基本構想案を区長に提出しているとも聞いておりますので、そのコンセプト、フィロソフィーについては既に区長も目を通していただいていると存じます。　今年の四月二十五日号の日刊建設工業新聞には、九月から来年の二月にかけて解体工事を行うための入札記事も載っておりますし、必ず旧原宿署跡地に区の多目的施設ができると地元住民は強く信じております。　そこで、区長に伺います。　現時点で都と区の間でどこまで話が進んでいるのか、また、区の中にこの事業のプロジェクトチームができているとも聞き及んでおりますが、どのように内容を詰めているのか、私を初め我が会派、そして地域の住民の一大関心事でありますので、区長のお考えをしっかりとお聞きしておきたいと思います。　以上、区長並びに教育長に質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（松岡定俊）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　渋谷区議会自由民主党議員団の斎藤竜一議員の代表質問にお答えをしたいと存じます。　最初に、区政運営について御評価をいただき、お礼を申し上げたいと存じます。今後とも謙虚に、また精進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　議員の御発言にもございましたところでございますけども、この住民税あるいは財調について申し上げれば、一言で言えば、三位一体改革は失敗であったと、このように思っております。税制改革といたしまして、低所得者の住民税を五％から一〇％と課税をアップした、その上、高齢者の非課税制度、これは百二十五万円、これがなくなった、あるいは年金等の税負担も強化されたということでございます。その結果、この税負担のみならず、連動して国民健康保険料の負担も増加する、そういうような結果を招いたんではないのかな、このように思っております。　また、一方では、新しく寄附制度をつくられました。これに伴って、区の税収としては二千六百万円余を他の自治体に持っていかれるというようなことを生じたわけでございまして、少なくとも税制を変えるに当たっては、自治体への影響や区民への影響を掘り下げて、そしてまた慎重に検討する国政であってほしいなと、このように思うものでございます。　さて、それにおきまして、来年度の予算編成についての考え方についてのお尋ねでございました。　私ども、平成二十二年度の予算編成における重点につきましては、一つは、子育て支援対策への取り組みでございます。多様な保育ニーズに対応し、教育をも視野に入れながら豊かな保育環境を整備してまいりたい、かつ増加傾向にございます保育園入所待機児解消を図っていきたいと、このように思っているわけでございます。　そのためには、御提言もございましたが、保育、教育のあり方を視野に入れた渋谷型幼保一元化施設の開設、運営を進めてまいりたい、このように思っております。　次に、高齢者福祉への取り組みでございます。認知症やひとり暮らしが増えてまいった。そうであってみるとセーフティネット、見守りサポート事業をさらに強化していかなくてはならないな、このように思いますし、ターミナルケアであるためには地域在宅療養支援体制を強化していかなくてはならない、このように思っております。　日常的な高齢者の健康維持のためには、後ほど御質問もございましたけれども、「元気アップサロン」や「まちかど相談会」等、さらにこれを進めていきたい、そしてひざ痛等への心配あるいは苦しみにこたえていかなくてはならないなと、このように思っている次第でございます。　一方では、特別養護老人ホーム等の整備につきましては、四カ年計画にも掲げておりますけれども、来年度は旧代々木高校跡地での建設あるいはあやめの苑・代々木の増改築を進めてまいりたい、このように思っております。　教育施策への取り組みでございますけれども、本格化する本町小中一貫教育校の建設に当たりましては、地域の安全対策に十分配慮しながら着実に進めてまいりたい、そして学校の耐震強化にも努めていかなくてはならない、このように思っております。　基礎学力の確保のための「土曜・放課後学習クラブ」の整備については、中学校をも視野に入れながら、これへの充実・強化を支援していきたいと、このように思っております。　さらに、学校と保護者と地域の緊密なコミュニケーションを一層確保するためには、いわゆるコミュニティスクールを教育委員会ともども推進をしてまいりたい、このようにも思っているところでございます。　これまで御協力を賜りました旧大和田小学校跡地施設につきましては、二十二年度にオープンの時期を迎えるわけでございます。これを円滑に進め、また、これを契機に健康づくりや音楽、ファッションなど、区民福祉の増進や文化の振興として結実をさせていきたいと、このように考えております。　また、渋谷新文化街区におきまして、先端的な機能を持つ防災センターを整備して、一層安心・安全なまちづくりを推進してまいりたいと、このように思っております。　その中でも、原宿警察跡地等については強く御要請がございましたけども、このことをも踏まえ、公共用地取得については来年度予算編成の中で考えてまいりたい、このように思っているところでございます。　新型インフルエンザの大流行に向けた本区の対応策についてお尋ねでございました。　九月二十五日、都内にインフルエンザ流行注意報が発令された。渋谷区でも、早ければ十月上旬にも流行のピークを迎える可能性があるわけでございます。また、国内における死亡例は、八月十五日の沖縄県の事例以降、九月二十五日までに十九例に上っていると、このように聞いておりまして、本区におきましても新型インフルエンザの発生動向には十分な注意が必要でございます。　これまで本区は、区民への迅速な情報提供、保育園や小中学校における予防対策を促すとともに、保健所では相談窓口を設置いたしまして、また、入院を要するインフルエンザ患者の診療を支援するために、精密なウイルス検査などの検査体制の充実に努めてまいりました。　幸いにも現時点においては、今回のウイルスはいまだ弱毒性とされ、抗インフルエンザ薬も有効であることが確認できております。今後は十月下旬に開始される新型インフルエンザワクチン接種の円滑な実施、インフルエンザの合併症となる二次性の細菌性肺炎あるいはウイルス性肺炎の予防として、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種費用助成の対象年齢を七十五歳から六十五歳に引き下げて、強毒化した場合を想定した医療体制の整備等に全力を挙げたい、このように考えております。　次に、新型インフルエンザの大流行を迎えた際の個別対策についてお答えを申し上げたいと存じます。　初めに、スペイン風邪のときと異なる状況は、当時はワクチンがなかったということでございます。もう一点は、十分な感染拡大予防の対策が講じられなかった、そのことが大きい点でございます。これらを教訓といたしまして、区立の保育園、幼稚園、小中学校では本区の独自対策として、各園・学校での欠席者等の情報を日々、健康危機管理対策本部に集約をいたしまして、児童生徒の健康観察を強化しております。休業の対応についても、東京都の基準でございます一割の欠席者、これをさらに一歩進めまして、感染者の急激な増加傾向を認めた場合にはこれを休校にする、休業にするというような対応策といたしております。　学校等が休業した場合には、原則として自宅等において過ごすところでございますが、一方で、仕事を休めないなどの保護者の事情にも配慮し、すべての保育園、放課後クラブにおきましては、これらの園児や児童をやむを得ない場合に限って預かる仕組みをも用意しているところでございます。　次に、強毒性の新型インフルエンザが発生し、蔓延した場合の医療体制についてのお尋ねでございますが、現在、新型インフルエンザにかかわります医療体制については、医師会の協力のもと、全医療機関での診察が可能となっておりまして、かかりつけ医のもとで診療を受けることができます。　一方で、強毒化も懸念されており、仮にウイルスの強毒化が確認されても、その強毒性インフルエンザが流行した場合には地域の医療体制に負担がかかることが懸念されます。その場合には、入院機能を備えた感染症医療機関が区内に二病院指定されていることとは別に、新たに小児科と内科を備えた臨時外来、すなわち流行蔓延期の専用外来を医師会と連携いたしまして三カ所程度、約三カ月間開設することとし、補正予算を計上するところでございます。　次に、新型インフルエンザ対策にかかわります補正予算におけるワクチン助成の内容についてのお尋ねでございます。　新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、現在、国が具体的な接種の優先順位を定め、それぞれの対象者の接種時期について検討を進めております。本年十月下旬をめどとして、ワクチンの供給を開始することとされております。　本区におきましても、国の優先順位に基づいてワクチンを接種していくこととなりますが、透析患者などの基礎疾患を有する方、妊婦、一歳未満の乳児の両親、そして幼児、小中学生、六十五歳以上の高齢者などの区民を対象にして、新型インフルエンザワクチンの接種費用を一人一回当たり二千円を二回まで、合計四千円を助成することといたします。これは免疫機能の低い方の重症化と急激な感染拡大を防止するためであります。　また、高齢者では、インフルエンザにかかった際に肺炎を併発し、重症化するリスクが高いため、平成二十年度から区が実施しております七十五歳以上の高齢者の肺炎球菌予防接種の全額助成につきまして、対象年齢を六十五歳まで引き下げ拡大し、高齢者の健康維持に配慮することといたしまして、補正予算として計上をお願いしているところでございます。　次に、幼児教育と保育園の運営上の課題を御指摘された上での待機児対策についてのお尋ねでございました。　本区における保育園の待機児は、昨年に比べまして大幅に増えております。これに対しまして区立の幼稚園は、七園すべてにおいて定員割れの状況が続いているところでございます。他方、保育園であっても、小学校へ行くのに必要な幼児教育を受けさせたいという要望や、他方、幼稚園でも預かり保育をしてほしいという保護者のニーズもあるわけでございます。　そのような課題を解決するための第一歩として、本区では山谷幼稚園において、空き室を利用いたしまして新たに一歳から三歳児を受け入れると同時に、四歳・五歳児につきましては幼稚園教育を実施するとともに、預かり保育の機能をも付加してまいりたいと存じます。　この考え方は、これまでの保育と幼稚園教育という二元構造を取り除きまして、ひとしく小学校に入学できるよう、保育と教育を一体として取り組んでいこうというものでございます。そのため幼稚園教育とは運営のあり方、時間も、既存の幼稚園条例から山谷幼稚園の部分を取り出しまして、保育料についても両者の調整の上、新しく制定することが望ましいと考えております。開設時間は、朝の七時三十分から夜の六時三十分を原則としてまいります。　これら保育・幼児教育上の課題につきまして、本年五月から教育長を中心に教育委員会と子ども家庭部で検討を進めてまいりましたが、今後の運営に万全を期してまいりたいと、このように考えております。　さらに、就学前までの子どもたちの諸課題に総合的に適切な対応をするため、渋谷区独自の幼児教育カリキュラムを開発し、実践してまいります。　また、御提言のあった幼保一元化施設の名称につきましては、この施設が幼児の夢と希望を生むものでなくてはならず、公募を行うなど、広く区民の皆様の御意見を伺いながらこれをやってまいりたいと、このように思っております。　次に、こういったことにかかわりまして、私立幼稚園におきます時間外保育についてもさらなる充実が必要であろうと、こういうお尋ねでございます。　幼保一元化の方向性につきましては、私立幼稚園も同様の課題に直面をしているわけでございます。そこで、区といたしましては、私立幼稚園に対して預かり保育補助員配置事業費を補助いたしまして、私立幼稚園の預かり保育事業の充実を図っており、その考え方を来年度も踏襲してまいりたい、このように思っております。　健康づくりについてのお尋ねでございます。　渋谷区では、高齢社会の進展に伴い、特別養護老人ホームなどの福祉施設整備を着実に進めるとともに、ストレスをためないで笑顔あふれる毎日を過ごしていただけるよう、様々な事業を展開してまいりました。　今、斎藤議員の御提言にもございますように、今日では、日常的な高齢者の健康維持のためには生きがいや楽しむことがとても重要でございまして、そのためにはシニアクラブへの支援事業、あるいは教育、福祉、健康が一体となりました介護予防事業の創出、そして元気アップサロンあるいはまちかど相談会、あるいは筋力アップ事業等、様々の区の施策を展開してまいりたいと考えております。　持続可能な社会保障制度の確立、そういうことにかかわりまして、健康づくり事業をどのように考えているのか、また、改めて持続可能な社会保障制度の確立のために渋谷区がとるべき今後の方向についてのお尋ねでございました。　例えば介護保険料でございますけれども、低所得者については過大な負担にならないような配慮が常に必要だと、このように思っております。本区では、低所得者のために生活福祉手当を支給したり、あるいは所得段階別保険料を六段階から十段階にして低所得者に配慮する、そのようなこともやってまいりました。　しかし、これらには限界がある、このように考えておりまして、社会保障制度そのものの設計のあり方を改めていくことを私は願っております。そして、その中には、税で負担するべき部分をさらに大きくしていかなくてはならない、このように思っております。　また、介護につきましては、区民ニーズに即し、高齢者の日常生活に支障を来さないようにしていかなくてはならない、このように思っておりますけれども、それは、要は介護保険サービスについて、介護の社会化、これを図っていかなくてはならないわけでございますが、なお不十分であり、それを本区の一般財源で、これを手当てをしているということでございますけども、本来ならば介護保険制度の中でやるべきことであろうと、このように考えていることでございます。常に「制度あってサービスなし」ということを避けなくてはならない、このように思っております。　私がこのように申し上げるその前提には、高齢化が進んで年金生活者が増えてきている、また、核家族であり、老々介護夫婦あるいはひとり暮らしが増えてきて、その介護能力が低下してきているということでございますから、介護保険制度へのこの負担は大きくなっていくであろうと、このように考えている次第でございます。　常に区民生活の実態に即した負担と給付の社会保障制度でなくてはならない、このことは、後期高齢者医療制度、国保についても同様の状況があろうと、このように思っております。そのためにも、医療、介護、福祉の制度設計を、早くこれを改めてほしいなと、このように思っております。　それと同時に、斎藤議員が御提言のあった長寿を楽しむためには、また財政負担を増やさないためにも、健康づくり事業は欠かせ得ない事業であると、このように思っております。高齢者になってからではなく、早い年代からそのことへの取り組み、働きかけをして、スポーツ振興や元気アップ事業、さらには先ほどいきいき麻雀事業等についてもお話がございましたけども、それらを含めて検討してまいりたいと、このように思います。　次に、東京都と連携して帰宅困難者誘導型防災訓練の実施について、お尋ねがございました。　この帰宅困難者の問題は、都の広域行政としての課題であろうと思いますけども、一方では、地域事業者の自主的な取り組みや本区の協力も欠かせないところであると、このように認識しているところでございます。そのために、まず渋谷駅での対応策として、ＪＲ等の鉄道事業者、東急百貨店等の大型商業施設、青山学院等の学校、あるいはＮＨＫ等々放送通信事業者、あるいはホテルや大規模事業者、地域の方々等の協力を得まして、帰宅困難者対策を講じるための組織化を求めてまいりました。　その結果、今年五月に約百団体が参加し、「渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会」が設立されたところでございます。総会を経、さらに幹事会を一回、運輸、情報、事業所の各専門部会を二回開催し、渋谷駅周辺の帰宅困難者対策のための渋谷駅ルール、事業者等の役割分担、また、これを検証するための訓練についての検討を進めているところでございます。　その検討の中で、訓練の実施は事業者、学校が参加しやすく、訓練効果が期待できる時期を選び、十一月十八日水曜日に予定するものでございます。当日の訓練においては、協議会が定めた渋谷駅ルール、事業所の役割分担に従いまして、一つは、各事業者が乗客、来店者等を外に出さない、路上の通行者を一時待機場所へ誘導する、地域で必要な情報を収集し、その情報を滞留者に提供する、安全を確認した上で時差帰宅を開始させる、帰宅困難者を学校、体育施設などで一時収容をすることなどの検証を計画しております。　このほかホテルの救護所の活用、バス事業者による代替輸送訓練などを行います。　参加訓練者には、渋谷駅を起点とした帰宅支援道路となる国道二百四十六号や二十号などの地図を掲載し、コンビニ、ガソリンスタンドなどトイレ、飲料水や情報を提供する帰宅支援ステーションの位置を掲載するほか、事業者や従業員等の地震が起きる前の備え、また地震が起きたときの対応などを啓発した帰宅支援マップを作成し、配布することとしております。　なお、避難誘導に際して、駅、商店会の放送設備や大型ビジョンなど地域の情報手段を利用するほか、エリアメールや位置情報など携帯電話を活用した避難誘導方法を検証する予定でございます。　御提言のエリアワンセグにつきましては、提供する映像の内容や区の体制、受け手側の受信方法等、なお課題があると、このように考えております。　また、ボランティアの活用につきましては、過去の災害の教訓として様々な課題が指摘されておりまして、ニーズに対応したボランティアの確保が課題であろうと、このように考えております。　今回の避難誘導では、事業所従業員による自主的な活動を訓練メニューに取り入れているところでございます。　今後は、都、警察、消防とも連携・協力し、効果的な訓練として実施してまいります。よろしくお願いをしたいと存じます。　次に、景気対策及び生活支援についてということで、プレミアムつき区内共通商品券事業につきまして適切な指摘をされ、また、御質問がございました。　このことにつきましては、さきの第二回定例会の貴会派の代表質問に答えましたことを踏まえて進めているところでございます。今議会において、補正予算として提案するに至ったものでございます。　区内の景気動向については、様々な経済指標が示す経済回復の兆しをいまだ区民生活や商店街を中心とした地域経済においては実感することができない。むしろ雇用情勢や賃金の低下など、予断を許さない状況でございます。このため、今回提案しておりますプレミアムつき区内共通商品券事業は、区民にとっては一五％のプレミアムがつくことにより消費需要を喚起し、一方では商店街の商業振興となることを期待するものでございます。　地域の商店街においては、この区内共通商品券を一つのきっかけとして来客を増やし、地域社会の交流の場としての商店街の認知度を高め、より元気な商店街となっていただきたい、そのような思いを込めて「ハチ公商品券」と名づけ、区が主体となって発行を考えております。　具体的には、商店街で使いやすいように券面額を五百円とする、一冊二十三枚、すなわち一万一千五百円を一万円で販売いたします。購入できるのは十六歳以上の区内在住者で、地デジ対応型テレビやエアコンなど高額商品の購入にも対応できるよう、十冊を単位といたします。十一月三日の販売初日には、区民の利便性のよい身近な場所として、区役所を初め区内六カ所での販売を予定しております。　議員御指摘の使用できる登録店舗につきましては、約三千店舗を見込んでおり、現在、区商連を初め区内の商店会に加入している店舗や百貨店などの大規模店舗を含め、より多くの店舗に登録していただけるよう、募集準備を進めております。　あわせて、商店会未加入の店舗につきまして加入促進を行うことで、地域の商店街の活性化を図ってまいります。　また、本事業は、消費需要、資金需要などが高まる年末年始にかけての実施でありますから、登録店舗の資金繰りに影響を及ぼすことのないよう、換金を取り次ぐ金融機関も五行二十一支店に御協力をいただき、迅速な口座振りかえができるよう、きめ細かく対応してまいりたいと存じます。　本事業の実施までに時間的余裕がないところでありますが、区ニュースの特集号を発行するほか、登録店の店舗にポスターやステッカーを掲出するなどして、ハチ公商品券の区民の皆様への周知に努めてまいります。　さらに、地域の商店街においてもハチ公商品券の発行に合わせたセールスやイベントなどの知恵を出し合って、様々な工夫を重ねていただき、区と登録店舗、商店街が一体となった商業のまち渋谷の、より一層活性化を図ってまいりたいと存じます。　この来年度以降の継続についてのお尋ねでございます。　このことにつきましては、今回の事業実施の効果を検証し、さらには本区を取り巻く経済状況、消費動向を踏まえながら、時期を逸することのないよう適切に判断をしてまいりたい、このように存じます。　次に、住居喪失者対策についてでございます。　国の就職安定資金融資事業は、昨年の十二月からハローワークにおいて開始されておりますが、本区においても窓口を訪れる住居喪失者の問い合わせに応じたり、そのパンフレットを配布するなど、周知に協力してまいりました。　一方、今回本区が実施する住宅手当緊急特別措置事業は、国の経済危機対策に基づく補助を受けまして、住宅を喪失している離職者を対象に六カ月を限度として住宅手当を支給し、住宅と就労機会の確保に向けて支援を行うものでございます。これは就労安定資金事業融資など国の施策から外れる方々のために実施するものでございまして、国の雇用対策を補完するものでございます。　本区では、来月から実施することとし、そのための事業経費を補正予算として計上しているところでございます。　実施に当たってはハローワークと区の情報を共有し、国の融資事業が適用されない方に区の住宅手当を支給するようにするなど、相互に連携を密にし、連携した住居喪失者の住宅確保と就労支援に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、自転車の運転マナーということで、スケアード・ストレート方式と呼ばれる自転車安全教室についてのお尋ねでございます。　まず、歩行者を自転車から守るための最善の方法は、自転車が走行する部分と歩行者との動線を区別することが重要であると、このように考えております。しかしながら、限界ある道路幅員で、構造的に区別することができるのはごく一部の路線に限られることであり、当面は注意喚起を促す路面表示や、防護柱などスピードを出しにくい工夫を進めてまいりました。　他方、一人一人の自転車の運転マナーに頼らざるを得ない状況もあるところで、区としてより効果的な啓発活動の導入をしていきたいと考え、過日、渋谷警察署の招待を受けたスケアード・ストレート方式による自転車安全教室、これを私も視察をいたしました。　スケアード・ストレート方式による自転車安全教室は、スタントマンによります自転車交通事故を再現することにより、事故発生のメカニズムや盲点を注意喚起するものの、他方、刺激も多いことから、そのことへの配慮をしつつ、スケアード・ストレート方式による自転車安全教室を区内の中学校を会場として、生徒及び周辺の住民にも参加をいただき、地域ぐるみの自転車の運転マナー啓発活動として開催をしていきたいと、このように考えております。　議員からは、安全教室修了者プレートや自転車安全運転条例の制定などについて意義のある御提言がございました。　この御提言の問題は、安全教室を修了しない多くの方々、そういう方々に対してどのようにしていくかが課題であろう、このように思っております。したがいまして、今後検討すべき御提言として現在のところは受けとめをさせていただきたい、このように思っております。　次に、原宿警察についてのお尋ねでございます。　なぜこのことを要望するのか、この地域におきますヒューマンリレーションシップを上げていく、あるいは地域活性化のためにはなくてはならない用地である、施設であると、このようなお話でございました。　原宿警察署は、本年三月末に神宮前一丁目の新しい警察施設に移転したことは承知しております。移転後の跡地につきましては、平成十九年十一月二十二日付、東京都から渋谷区への払い下げに関しまして覚書を交わしておりまして、この約束はできていると、このように考えております。御理解をいただき、御安心をしていただきたいなと、このように思っております。　現在、警視庁が解体工事の着手や土壌関係調査等に時間を要したことから、警視庁から財務局への財産移管されることは平成二十二年度になる見込みでございますけれども、平成二十二年度中の土地取得に向けまして引き続き財務局との協議を重ね、必要な予算措置を行いたいと考えております。　また、今後の活用方法につきましては、まずは千駄ヶ谷出張所の移転を視野に入れまして、またプール設置の要望等、多目的利用が図れる施設として、地域住民はもちろんのこと、地元の議員の皆様方の御意見も賜りながらこれを計画してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（松岡定俊）　池山教育長。 ◎教育長（池山世津子）　私には、フィンランド共和国の視察の成果にあわせて、土曜・放課後学習クラブについてのお尋ねでございます。　フィンランド共和国の視察訪問は、去る九月六日から十一日までの六日間、区議会から四人の先生方と御一緒させていただき、教育、保育、行政等の教職員とともに、総勢十二名がヘルシンキ市及びヴィヒティ市内の教育や児童福祉施設などの施設調査を行いました。　特にヴィヒティ市内の、保育園、プリスクール、小中学校が同一敷地内に設置され、一体的に運営されているクオッパヌンミ総合学校での学校運営につきましては、小中一貫教育のみならず就学前保育・教育からの連続性が重要であるということを感じてまいりました。　なお、訪問の成果の詳細につきましては、今後、訪問団の団員が、それぞれの専門の分野で学んだことや感じたことなどをまとめ、訪問団の報告書として区議会に御報告をさせていただきます。　それでは、土曜・放課後学習クラブについてお答え申し上げます。　土曜・放課後学習クラブ、愛称は「まなびー」といたしました。これは「ま」は「まずは」、「な」は「なぜ」から、「ビギン－－始めよう」、「まずは・なぜから・始めよう」ということで「まなびー」といたしました。　児童生徒に学習習慣をつけさせることから始まり、学習意欲の向上と基礎学習の定着を図ることを基本としております。また、学習の状況に応じまして発展的な内容への挑戦等も行い、児童生徒の学力の向上を図ることを目的として、今年四月から準備を進めてまいりました。　小学校では、児童の実態に応じた学習計画を校長が定め、学校と教育委員会とがその内容を協議した上で活動を開始いたしました。六月三日に開始いたしました長谷戸小学校から順次開設を始め、九月には小学校全校で実施をいたしております。その実施状況ですが、放課後のみ実施している学校や土曜のみ実施している学校、あるいは放課後と土曜日両方で実施している学校などがございますが、どの学校も基礎・基本の定着を指導のねらいとして、授業の復習や漢字の練習、計算練習などに取り組んでおります。　その中でも特徴のある取り組みといたしましては、百人一首やそろばん、英語に取り組んでいる学校や、子どもたちの興味、関心を高めるための発展的な学習として、おもしろ実験や工作、調理実習を行っている学校もございます。　また、小学校のみならず、中学校でも八校中五校が夏休み期間中に「まなびー」での学習を行いましたが、今後は放課後を中心に進めてまいりたいと考えております。　中学校での「まなびー」は、小学校時代に習得する基礎・基本の学習の復習を基本としながら、さらには中学校で新たに学ぶ学習の定着を目的といたしております。既に代々木中学校、本町中学校では夏休み明けの九月から放課後「まなびー」を開始いたしました。今後、準備が整った中学校から順次始めることとなります。　御質問にございました今後の学習クラブの展望と小中一貫教育との連携についてでございますが、渋谷区の小中一貫教育は、二十四年度に開校いたします本町地区の施設一体型小中一貫校において実施いたしますが、現在、そのためのカリキュラム作成を進めており、来年度は本町中学校と本町東小学校、本町小学校での試行を目指しております。　また、この本町地区の小中一貫校の開設計画を機に、他の小中学校におきましても、学区内の小中学校が学習や運動など様々な分野での小中連携教育を深めております。　今後は土曜・放課後学習クラブ「まなびー」において小中学校での基礎・基本を定着させることにより、小学校から中学校への接続が円滑に行われることを期待しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（松岡定俊）　二番斎藤竜一議員。 ◆二番（斎藤竜一）　ただいまの私の代表質問に対して、区長、教育長より大変丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。　私も、区議会議員にさせていただいてから二年半がたとうといたしております。その間、地域のために少しでもお役に立ちたい、その思いで頑張ってまいりました。ここにいらっしゃる皆さんもそうであると信じますが、私たちの願いは、この渋谷区がこれからも住みたい街、そして住み続けたい街であり続けるということだと思います。　今年の大河ドラマで描かれている、上杉景勝をあるじに直江兼続を初めとする勇士たちは、関ヶ原の戦い以降、会津から米沢への大きな減封に際して、苦しい財政状況にもかかわらず、家臣、領民のすべてを召し抱えて領内の安定に力を尽くしたと聞いておりますが、私たちの思いも、渋谷区に住まう、そして関係する人たちの安心・安全の生活のためにあると思います。　今回この代表質問に当たり、我が会派の方々からたくさんの助言、協力をいただきました。これからも自民党渋谷区議団は、渋谷の明るい未来のために一致団結して全力を尽くしていく所存であります。そのことをお約束して、私の代表質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（松岡定俊）　議事進行上、暫時休憩いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　休憩　午後二時三十七分　　　再開　午後二時五十一分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　区政一般に関する質問を続行いたします。　三十四番菅野　茂議員。 ◆三十四番（菅野茂）　私は、日本共産党渋谷区議団を代表して、区長に質問いたします。　第一に、総選挙の結果と新政権への対応についてです。　今回の総選挙の結果は国民が「自公政権ノー」の審判を下したことであり、日本共産党は、この結果を日本の政治にとって前向きの大きな一歩、新しい政治の幕あけともなるとして歓迎するものです。　この選挙結果について、単に自公政権が崩壊しただけにとどまるものではありません。社会保障、教育切り捨て、大型開発優先の国民いじめの政治そのものが崩壊過程にあることが示されたのです。　ごく一握りの大企業は巨額のもうけを上げたが、国民の暮らしからは安心も希望も奪われ、貧困と格差が社会を覆い「大企業栄え、民滅ぶ」、これが自民党政治の帰結であり、選挙で示された民意は、まさに財界、大企業の横暴勝手への厳しい批判でもありました。　外交面はどうか。日米軍事同盟を絶対化し、何かと言えば軍事で事を構えることしか考えない軍事偏重の政治が、変化しつつある世界で全く通用しなくなっています。　財界中心、日米軍事同盟中心という二つの政治悪を特徴とする自民党政治そのものがもはや通用しなくなり、その崩壊過程が始まった、ここに今回の総選挙の歴史的意義があると考えます。　国民の暮らしと平和にかかわる様々な問題を根本から解決しようとすれば、財界中心、軍事同盟中心という二つの政治悪から抜け出し、「国民こそ主人公」の新しい日本にすることがどうしても必要になります。　こうした立場から、我が党は、民主党を中心とした新政権に対しては建設的野党として、よいものには協力する、悪いものには反対する、問題は正すという立場で臨んでいきます。　そこで、区長に伺います。　まず、総選挙の結果をどう認識しているのか伺います。　次に、地方分権問題についてですが、この間やられてきたことは、三位一体改革による、地方交付税など地方財源の大幅削減などによる地方切り捨てでした。　我が党は、地方の財源確保を保障することこそ地方自治発展の土台と考えます。そのため福祉や教育など国庫補助金の廃止、縮減に反対し、その改善、充実を図り、国の責任を果たすこと、地方財源の重要な柱である地方交付税の復元、増額で必要な地方自治体の財源総額を保障し、地方自治を回復させることを提案しています。　新政権のもと、地方分権のあり方と地方自治体の財源確保についてどのように考えているのか、区長の見解を伺います。　次に、核兵器廃絶についてです。　九月二十四日、国連安全保障理事会は、核軍縮、核不拡散をテーマに初の首脳会合を開催しました。そこで、核兵器のない世界を目指した条件づくりに安保理として取り組む決意を明記した米国オバマ大統領提案の決議が全会一致で採択されました。　こうした世界の変化を前進させる上で大切なのが、来年五月三日から開催されるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けて、世界各国から核廃絶の世論と運動をどれだけ広げるかが当面する最大の争点です。既に都内では、武蔵野市長、狛江市長など七首長が「核兵器のない世界を～二〇一〇年核不拡散条約再検討会議に向けて～」への賛同署名を行っています。　区長、核廃絶は人類の悲願でもあり、核兵器のない世界を目指す国際条約の締結を求めるよう新政権に働きかけるべきと考えます。また、区として「非核都市宣言」をすべきです。見解を伺います。　次に、消費税増税についてです。　今回の総選挙では、財源論といえば消費税増税を主張した自公政治は大敗しましたが、新しい政権についた民主党は、四年間は増税しないが、しかし増税を議論していく考えであります。　そもそも消費税は、所得が少ない人ほど負担が重くなる税です。まさに暮らし、福祉を破壊する不公平な税金であること、この税金を社会保障の税源に当てること自体、無理があります。　日本共産党は、二つの聖域にメスを入れることを提案しています。一つは、大企業、大資産家の優遇税制を正すこと、もう一つは、軍事費を大幅に削減すること、また不要不急の大型公共事業の中止、延期することや、浪費や政党助成金などをやめることで、歳出面では約五兆円、歳入面で約七兆円、合計約十二兆円の新たな財源を生み出され、消費税増税に頼らなくても済むことを明らかにしております。　オバマ政権は、十年間で軍縮百四十二兆円と軍事費にメスを入れることを初め、富裕層に十年間で百兆円以上の負担を求める税制改革を提起しております。イギリスでは昨年十二月、消費税率二・五％引き下げ、今年六月の小売の売り上げが昨年費で二・九％伸びる効果をもたらしております。　区長、消費税が庶民の暮らしを破壊する最も不公平な税制であることを考えれば、消費税増税に頼ることにきっぱりと反対すべきです。また、今、実施すべきことは、食料品を非課税にすることを新政権に要請すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。　二つ目に、来年度予算方針と区民の暮らし、福祉を守る緊急課題について伺います。　区長の依名通達は、構造改革による住民犠牲の新行財政改革そのもので、区財政の厳しさを言いながら渋谷駅再開発などを聖域にするとともに、四年間で四百四億円の税金を投入する施設整備計画をトップダウンで決定し、住民の意見に耳を傾けず、強引に推し進めるものとなっています。　また、引き続き民間委託の導入などで福祉、教育など区民に直接かかわる職員の削減を進め、公的責任を放棄するものとなっていることは認められず、国に追随してきたことをまず反省すべきです。　区民の暮らしを見ても、深刻さを増しているのが実態です。区内で美容室を経営している五十四歳の男性は、この二年間、売り上げが極端に減少し続けているため、ついに賃貸の自宅を引き払い、店舗で生活をする状態が続いております。　今年に入って、区内の倒産件数は七月現在で百三十三件、それによって失業した人は千八百十九人に上り、過去十年間で最悪の昨年の件数、二百三十五件に迫る状況です。今年度も、課税所得が二百万円以下の世帯も、引き続き全体の約四五％に上っております。　区長が示した来年度予算編成方針についての通達は八月六日付であり、総選挙の結果前のものであり、国民は「構造改革ノー」の審判を下したのですから、来年度予算編成の基本方針はつくり変えるとともに、予算編成に当たり、まず区民の暮らし、福祉、教育を守ることを第一に、税金の使い方は優先順位をつけ、不要不急の事業は中止することを基本に据えるべきと考えますが、見解を伺います。　次に、区長が来年度予算編成の中心に据えている四カ年計画について伺います。　区長が強引に進めている施設建設四カ年計画について、この間、我が党は区長の一方的なやり方を厳しく指摘し、改善を求めてきたところです。　統廃合による本町小中一貫校建設、西原複合施設等では、区民からの意見、要望には耳をかさず、区の説明に納得できないものは切り捨て、突き進むことを繰り返し行っています。まさにだれのための施設建設なのかが問われております。　恵比寿区民複合施設基本計画案では、恵比寿出張所を廃止することや、恵比寿保育園が現在、日照が確保された園庭を含む一階などに設置されていたものが二階、三階となり、しかも太陽が当たらない、ほぼ一日じゅう日陰になる位置に変更されるなど、住民と子どもたちにとって現在の環境を悪化させるものとなっていることは重大です。住民説明会でも、住民からの厳しい批判が多数出されております。出張所の廃止や、子どもたちから太陽を奪う保育園の基本計画案は見直し、改めて住民、関係者の意見を反映させ、それぞれ合意ができる説明会を重ねるべきです。見解を伺います。　また、大向区民福祉複合施設計画では、大向保育園の建て替えに対し、保護者から「子どもの保育にふさわしい環境が保障されるよう屋外園庭を確保してほしい」「一日の大半を保育園で過ごす子どもに直接太陽の光、暖かさ、葉、雨、体で感じられるようにしてほしい」など切実な声とともに、保育関係者からは、保育園が二階、三階に計画され、しかも一歳から二歳児童の部屋が二階に配置されているなど、災害時の緊急対応に不安の声が寄せられております。　なぜ、だれが見ても現在より保育環境が悪くなる建設計画を強行しようとするのか、認めることはできません。改めて子どもを基本に据えて、保護者、保育士など関係者の声を反映させた建設計画に見直すべきと考えます。見解を伺います。　次に、雇用の問題です。　世界的経済危機の中、首都に派遣村ができたのは日本だけです。区内でも引き続き深刻な事態が続き、我が党区議団にも相談が相次いでいます。また、渋谷のハローワークでは失業保険受給者が、昨年七月、五千四百七十八人であったものが今年の七月では九千三十四人と二倍近くになり、増加率、人数とも全国一位となっています。派遣切りやリストラ、雇用破壊をやめさせ、大企業に雇用への社会的責任を果たさせることが、今、強く求められております。　総務省の労働力調査では、完全失業者数は三百四十七万人と、この一年間で七十七万人増加するという最悪の事態です。また、厚労省が十一日発表した来春卒業予定の高校生の求人倍率は、前年同時期を〇・六〇ポイント下回る〇・七一倍で七年ぶりに低下、このまま推移すれば、卒業する時点で就職が決まらない高校生が多数に上る深刻な事態となっております。　区長、働く貧困層をなくし雇用の安定を促進させるため、労働者派遣法の早期抜本改正、長時間労働の規制、時給千円以上の最低賃金の引き上げでワーキングプアをなくすため、新政権に要請すべきと考えます。また、区独自に介護施設や区立保育園などの非正規労働者を正規化していくなど、常勤職員を基本に雇用する政策に転換すべきです。さらに、職と住まいを失った人に対する総合相談窓口を設置すべきです。あわせて見解を伺います。　次に、後期高齢者医療制度の廃止と医療費の自己負担軽減策について伺います。　高齢者を医療から遠ざけ、「年寄りは病院に行くな」という医療差別と負担増を強いる後期高齢者医療制度を新しい国会で廃止してほしいという国民の声が一層大きくなってきました。十八日の区の敬老大会に参加した七十八歳の女性から、「一日も早く安心して医療が受けられるようにしてほしいとみんなが言っていたよ」と制度廃止を切実に訴えていました。　来年度は保険料の二年ごとの改定の年度でもあり、高齢化が進むのに応じて自動的に引き上がる仕組みです。制度導入一年の二〇〇八年度の渋谷区の保険料滞納者数は千四百十人で、普通徴収者総数一万八百九十八人に対し一二・九％に上っています。　戦後も苦しい生活を送られ、社会の発展に貢献してきた高齢者の長寿を祝うどころか、むごい政治の仕打ちである後期高齢者医療制度は即刻廃止し、安心して医療にかかれるよう、当面七十五歳以上の高齢者の医療費を無料化するように国に要請すべきです。また、国が実施するまで、七十五歳以上の住民税非課税者に医療費負担軽減対策を実施すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。　次に、介護保険制度の改善について伺います。　初めに、介護保険制度は今年で十年目を迎えています。この間、社会保障切り捨ての構造改革のもとで、負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、一年間に十四万人が家族の介護のために仕事をやめています。また、介護現場の劣悪な労働条件の改善も急がれており、今こそだれもが安心して利用でき、安心して働ける介護制度への抜本的見直しが求められていることを強く指摘しておきます。　第一に、保険料、利用料の負担軽減策の拡充についてです。　「夫を週二回おふろに入れる介護を受けるお金のために、妻は夕食を食べない。」これはＮＨＫで放送されたものです。区内の年金生活のＡさんは、以前は月五千円までの利用料は何とか支払えたが、負担増により、今は週二回のヘルパー代、月二千八百円を払うのが精いっぱいと訴えております。　当区の保険料の滞納者は、二〇〇八年度が九百人、そのうち六二％を本人が住民税非課税の第四段階までの階層で占められていることからも、低所得者への負担軽減の拡充が一層求められていることを物語っております。　今年度の保険給付費の予算額は九十五億円です。ほぼ同額の二〇〇八年度の予算額に対して、決算では約七億円も使い残しが出ています。このことからも、保険給付費の剰余金を活用し、来年度以降の保険料軽減は可能だと考えます。　区が昨年度一年間、第四段階以下の保険料を二〇％軽減した経費は約九千万円です。保険料所得区分第四段階以下を対象に保険料の負担軽減策を実施すべきと考えます。見解を伺います。　また、利用料の低所得者への負担軽減助成の拡充では、経済的理由で介護を受けられない人をなくしていくのが公的介護制度の役割であります。本人が住民税非課税者までを対象に、利用料は自己負担三％に負担軽減を拡充すべきと考えます。見解を伺います。　次に、特別養護老人ホームとグループホームの増設について伺います。　全国で三十八万人を超える人々、区内で九月一日では五百六十四人が特養老人ホームの待機者となる深刻な事態が進行しているのです。基盤整備の遅れは、これまでの政府が低い施設整備の目標を自治体に押しつけ、基盤整備の予算も削減していることに最大の原因があります。　第一に、区長は新政権に対し、特養ホームの待機者解消のため、特養ホームなどの整備に対する国の補助金の復活、都市部での用地取得の財政支援の拡充を国と都に要請すべきと考えますが、見解を伺います。　第二に、区内での待機者解消への緊急五カ年計画を策定することについてです。　区内のＢさんは、七十四歳になる夫が認知症で、都内の老人性認知症専門病棟に入院中です。夫は身辺自立や歩行も困難になり、現在入院中の病院も月二十五万円の入院費用がかかり、三カ月が限度と言われ、目下その先を探している最中とのことです。区内の特養ホームの入所申し込みをしようと思っているが、待機者が五百七十人以上と聞いているので、この先、見通しが立たない不安を募らせているのです。　そこで、質問します。　区長は今後の基盤整備について、五年ないし六年で特養ホーム二百五十床、ショートステイ五十六床、グループホーム三十六床を設置するとしていますが、これでは現在の待機者を解消するものにならず、今後、戦後ベビーブーム世代が高齢になる二〇一五年に対応する緊急五カ年整備計画をつくり、待機者解消を図るべきです。　また、生活保護者や低所得者が区内で入所できる特養ホームの整備もあわせて計画に取り入れること、グループホームについても、社会福祉法人などが参入しやすいように助成制度を拡充すべきです。見解を伺います。　次に、新要介護認定の見直しについて伺います。　厚労省が四月から実施した新要介護認定基準は余りにも実情にかけ離れたもので、関係者や家族に衝撃を与えました。例えば座位保持の調査項目では、「十分程度」の保持ができるかどうかという基準を「一分程度」に変更、移動の項目では、重度の寝たきりで過去一週間、移動の機会そのものがない場合も「介助されていない」と判定するというものでした。実際、厚労省が四月から五月に実施した全国調査で非該当と認定された人の割合は、前年の三倍近くに及んでいるのです。渋谷区の結果でも、四月から五月の前年と比べても、三・二ポイント非該当が増加していることが明らかになっております。　厚労省は国民の批判を浴び、経過措置を初め新基準の見直しを決めましたが、旧基準に戻すものでもなく、要介護者の実態に即した総合的判断を行うシステムに改善されたわけではありません。　区民の願いである必要な介護が受けられるよう、新認定方式は廃止し、現場のケアマネジャーが専門性を十分発揮できるよう環境整備を確立し、専門家の判断で必要な介護を提供できる制度へ改善するよう新政府に要請すべきです。見解を伺います。　次に、子育て支援について伺います。　初めに、今回の総選挙でも子育て問題は熱い争点となりました。　我が党は、安心して子育てできる社会にするため、総合的な子育て支援を提案してきました。子育てと仕事が両立できる社会、人間らしく働けるルールをつくること、保育制度の改悪を中止し待機児童をゼロにすること、幼児教育の負担軽減、国の制度として子ども医療費の無料化、児童手当を現行の二倍の月一万円にし、十八歳まで拡大することなどを提案してきました。　こうした視点を踏まえて、第一に、待機児童の解消について伺います。　待機児童の急増は、経済危機による共働きの増加が指摘されていますが、一過的、一時的なものでないことを認識する必要がございます。今年四月の待機児童は全国で二万五千三百八十四人、前年の一・三倍増と急増、当区でも百十四人と前年の一・八倍となっており、既に七月現在で、認可保育園に入所できない児童は百九十三人に上っております。　一、区長は新政権に対し、この課題を政府の責任で、保育予算を抜本的に増額し、認可保育所を計画的に建設することを要請すべきと考えます。見解を伺います。　二、職員配置や施設面積など国の基準を廃止し、自治体の判断にゆだねるよう求める働きには賛同できません。地方分権改革推進委員会などが廃止を求める保育所最低基準は、現状でも極めて低いものです。三歳児以上の面積を比べると、ストックホルムの四分の一、パリの半分以下です。諸外国のように日本でも、遊ぶ、食べる、寝るという子どもの活動に必要な面積を保障する見地こそ求められております。　厚労省の委託研究で三月に発表された内容で、「基準の引き下げは一人一人の子どもの発達に応じた保育をさらに困難にする」と指摘しております。また、職員配置基準を引き上げていくことが求められております。　区長、これまで自公政治が進めてきた保育制度改悪の検討は、きっぱり中止することを新政権に要請すべきです。見解を伺います。　三、区内の認可保育園の増設計画について、区長は補正予算で待機児童解消緊急対策として氷川保育園で十人、上原地域の認可外保育園で二十人を計上しています。また、施設整備計画の中で、旧大和田小学校跡、新橋、代官山、大向、恵比寿の各保育園の建て替え、移転などで百二十八人増の計画が提案されています。　まず、桜丘保育園は、旧大和田小学校跡に新保育園が完成した時点で閉園する計画ですが、この園は存続をすること、さらに、上原保育園の代々木高校跡地への移転、大向保育園の移転など検討されていますが、移転後も施設改修等、住民の合意を得ながら引き続き区立の認可保育園として、周辺地域の保育ニーズに基づき存続すべきです。このことにより待機児解消の展望も開けていくと考えます。　今後、建て替える保育園については区直営とすべきです。区常勤職員としての保育士など、雇用の拡大にもつながります。区長の見解を伺います。　四、緊急対応としての認可外保育室の設置について伺います。　補正予算で、山谷幼稚園内と上原地域に認可外保育室を設置する経費が計上されています。区長は山谷幼稚園を、一歳から三歳まで二十八人の保育を行い、四歳から五歳については幼稚園教育に保育機能として一時預かりを付加し、全体として一体に教育委員会のもとで管理運営をしていくと発言しました。　第一の問題は、区が公的保育に責任を負うべき役割である認可保育園を増設するのではなく、児童福祉法に基づかない認可外保育室を設置することの問題です。　まさにこれまで自公政治が進めてきた保育制度の改悪の中身を区が先取りして促進させようとするものです。例えば職員配置基準や、子どもの発達に応じた保育を保障する面積など、保育をさらに困難にさせる国基準の引き下げ、保育料の応益負担の導入による保護者負担増など、格差の拡大を持ち込むことになります。　また、山谷幼稚園内の認可外保育室は教育財産を活用し、運営管理を教育委員会が一体として行う問題でも、保育に責任を負うべき区の役割を放棄し、緊急対応だからといって待機児童を基準の満たさないところに押し込めるやり方とも言われても仕方ありません。　緊急対応といって設置する山谷幼稚園内、また上原地域の認可外保育室のように継続的に設置されるならば、区の設置する保育園間の格差ができることにもなります。これは認可保育園を増設し、子どもたちの健やかな成長を願う区民の願いに逆行するものと言わなければなりません。　区長は、区が設置する認可外保育室をどんな法的根拠をもとに設置しようとしているのか、まず伺います。　基本は、認可保育園を増設すべきと考えます。見解を伺います。　五、区内の保育室に対する支援策についてです。　先日も文教委員との懇談会が開催された中で、施設長、保護者の切実な願いも率直に出されました。現在、保育室は六園が活動していますが、歴史は古く、初めて保育室ができて今年で四十五年目を迎えます。この歴史は渋谷区の保育施策を発展させてきた歴史でもあり、それぞれの保育室の今後の方針に対して、区は積極的に対応すべきと考えます。　まず、社会保障事業主負担分を現在の五〇％から一〇〇％の支援に戻すべきです。その経費は、二〇〇九年度ベースで約五百万円あれば対応できます。保育室の負担軽減を図るべきです。　また、新たな法人格を取得するための公共施設の提供などで、安定した運営ができるよう支援すべきです。区長の見解を伺います。　次に、母子加算と老齢加算の復活について伺います。　九歳と二歳の子どもを育てている三十四歳になる母親は「私と子どもにとって生活保護は、きちんと生活を支える命綱となっている」と語り、以前支給されていた月二万円を超える母子加算は、ぎりぎりの生活を少しでも支えるもので、一刻も早く復活してほしいと切実に訴えています。　二〇〇六年三月に廃止された老齢加算は、生活扶助費の約二割に当たる額、一万七千三百九十円が削られました。　改めて、憲法二十五条に規定された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するため、半世紀にわたって続けられてきた母子加算、老齢加算を一刻も早く復活するため、新政権へ要請すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、障害者を守る問題についてです。　障害者自立支援法、応益負担の廃止は、障害者や関係者の切実な要求であり、新しい政治をつくる力でもあります。　自立支援法は、食事やトイレの手助けなど、障害者が生きるために必要な援助に定率一割の自己負担を導入、施設、グループホームの利用者の食事、光熱費も自己負担となって三年です。今、自立支援法違憲訴訟も、十三地裁に六十三人が提訴しています。区内でも、法内施設である生活実習所「つばさ」の利用料は昨年、最高で食事代込みで四万三千百六十八円となり、大きな負担となっていること、福祉施設への報酬が日払い制度になったことにより施設運営が困難になっていることなど、自立支援法の廃止を願う声が大きくなっています。　区長、これまで区の独自負担軽減を実施してきましたが、自立支援法の制度の根本問題である応益負担制や日払い制など、障害者自立支援法を廃止し、新たに障害者総合福祉法をつくることを新政権に要請すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、宮下公園の施設整備について伺います。　区長のトップダウンという政治手法は、区立宮下公園の施設整備計画でも行われ、住民からは「ナイキ公園問題」として疑問や批判の声が上がっております。　この計画が議会に報告されたのは今年の六月十八日の都市環境委員会です。しかし、区側の経過説明では、二〇〇八年二月にスケートボードを誘致する会などから区に施設の設置を求める要望が提出されたこと、区長は、この要望を実施するには民間企業のノウハウを活用するため、スポーツメーカー三社に相談し、二社から具体的な提案を受けたため、同じ二月、選定委員会を六名で設置、二回の会議開催で、同年三月七日に株式会社ナイキジャパンに決定したと報告しました。　実際一年三カ月前に決定していたのに、この間、我が党が再三説明を求めたにもかかわらず「一切決まっていない」と言って議会を欺き続けてきたのです。また、今年七月一日に区立勤労福祉会館での宮下公園整備計画案説明会も、全く住民に知らせず開催するという異常なやり方に対し、区民は厳しい批判の声を上げております。　この問題での区民の怒りは、住民や議会の意見も聞かず、極秘に一部の関係者と事を進めて決定し、押しつけるやり方にあるのです。地元住民は、都市公園として子どもたちが安心して楽しめ、憩える公園にしてほしいと要望しているのです。住民の要望を十分に反映した整備計画に見直すべきです。区長の見解を伺います。　次に、ホライゾン学園問題について伺います。　この問題については、区長及び教育委員会は議会、住民に対し事実経過すら報告していません。「裁判中」を理由にしておりますが、自治体の長は全体の奉仕者として、議会、住民に事実を説明する責任があることを強く指摘しておきます。　六月議会では我が党の議員が、昨年九月一日に神奈川県県民部学事振興課長名による「学校法人の運営に関する報告書の提出等について（通知）」の厳しい指導文書が学校法人ホライゾン学園に提出されていることを明らかにいたしました。その主な内容が、国際交流学級とされているホライゾン学園は、インターナショナルスクールの渋谷分校と位置づけており、その活動を行っていることは私立学校法に抵触することから、速やかに活動を停止するか、学校法人ホライゾン学園から切り離すなどの手続を行うことなど六点の問題点が指摘されていること、また、神奈川県の指導で明らかになったことは、ホライゾン学園の神宮前国際交流学級が、違法な手段による設置で生徒の募集が行われていたことです。　この違法行為に手をかし、使用許可を与えていたことへの重大な責任を反省し、区民に謝罪し、使用許可を取り消すよう求めたことに対し、答弁を拒否したことは許されません。　裁判の中で、区側の九月十五日付準備書面（六）によれば、区は平成十九年四月上旬、ホライゾン学園からの情報提供で、神奈川県から、神宮前国際交流学級は学校教育法の寄附行為三条の目的の範囲外にあるので、改善を求められていることを明らかにしているのです。少なくともこの時点で、区長はホライゾン学園の神宮前国際交流学級の設置が違法であることを認識していながら、使用許可の取り消しを含む適切な措置をせず、容認してきた責任は重大と言わなければなりません。　この問題で、我が党区議団を初め住民団体は厳しく批判してきたにもかかわらず、区長は開き直りとも言うべき姿勢をとり続けているのです。区側は、学校法人ホライゾン学園への許可処分及び使用料免除は裁量事項であることから、裁量判断に逸脱ないし濫用は認められないとの主張を繰り返しているのです。　区長、社会的道義に反するだけではなく法を犯す行為を、事もあろうか区民の財産であり子どもたちの教育財産を区長の独断専攻で、しかも裁量権の範囲と主張すること自体、区長の感覚は区民と大きな乖離があると感じるものです。改めて区長は学校法人ホライゾン学園の違法行為を容認し、使用許可を与え、使用料を免除したことに対し区民に謝罪し、使用許可を取り消すべきです。見解を伺います。　　　〔傍聴席から拍手あり〕　　　〔「注意しろよ、ちゃんと。議長」の声あり〕 ○議長（松岡定俊）　静粛に。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　日本共産党渋谷区議会議員団の菅野　茂議員の代表質問に順次お答えをしたいと思います。　総選挙の結果と新政権への対応についてというお話でございました。　建設的野党になるということで期待をしたんですけれども、まだ依然として、渋谷区はまだそこまでいっていないんだなと、このようなことを感じました。話を正しく聞かないで、都合の悪いところは目をつぶって、我田引水のお言葉だけをののしられているのかなという感じを持ちます。　私の総選挙に対する認識については、所信表明で書いておりますから、そこをお読みいただければいいかなと、このように思っております。　次に、地方分権についてのお話でございました。　御主張を聞いているとお金だけのようなことを感じますけども、そうでなくって、私が一番やらなくてはならないこと、それは国と地方自治体の役割分担をどうしてくれるのかと、それがはっきりしないがゆえに中央は、中央集権は、このいろんな基準を持ち出して自治体が仕事をやりにくくしている、そのことが一番の問題じゃないか。役割分担をしっかりして地方に任せることは任せる、その基本をとってもらうことです。そういう法制度をつくることです。それに対応した形で、これはこの財源がついていく、権限と財源がついていく、こういうふうに考えるべきじゃないかと、このように思っております。　核廃絶についてのお話でございました。　渋谷区は平和・国際都市でございます。人や文化の都市交流を通して互いが尊敬していく、互いの心を温めていこう、そして友好的なものにしていこうと、そういうような形でこれまで努力をさせていただきました。あなたの党は、トルコ人師弟についても優しい心を示すことのできない、そういうことかなと、このように私は感じました。何でこの非核都市宣言なのか私には理解ができない、そういうことでございます。　次に、消費税についてでございます。　この消費税につきましては、無駄を省きながらも社会保障制度の拡充のためには、これは消費税の検討についても避けられないことではないかというふうに私は思っております。その中で、低所得層についての配慮、その中で考えていけばいいことではないかと、このように思っております。　次に、予算編成についてのお尋ねでございました。　まず、この予算編成についての方針を見直せと、こういうことでございます。渋谷区の予算編成方針が構造改革に基づいたものであって、これを見直しをするようにと、こういうことでございます。　私の感じたことを率直に申し上げますと、本当にあなたの会派は区民、区政の将来を考えていただいた発言なのか、そのように思います。私自身は、やはり長い目で見て、高齢者施策についても子育て支援についても、あるいはそれ以外のことについても真剣に取り組んでいくときに考えなくてはならない政策について、私は区議会にお願いをしているわけでございまして、これを構造改革とかなんとかそういう言葉で一括すべき問題ではない、このように考えております。　最初に四カ年計画について、このことについて非難をされたわけでございますけど、今、申し上げましたように、高齢者施設についても子育て施設についても一朝一夕にしてできることではない、このように思っております。だから計画は必要なんだと思います。その中で私、今回のこの全国で問題になりました少子化対策の問題でも待機児の問題についても、渋谷区は早く手を打ったから解決の糸口をつかんだんじゃないかと、このように思っているんです。目先のことだけをやればいいということでなくて、やはり子どもは子どもで、やはりすぐれた環境の中で育てていかなくてはならない、そのために私は一つずつ手を打ってきたということであったわけでございます。　この高齢者施策、施設計画については、私は知らなかったんですけども、二十三区の管理職は「渋谷区はすごい」と、こういうふうに言うそうです。私が言っているんじゃないですよ。そういうふうによその管理職からはうらやまれている、そのように聞いたんです。私はそういうつもりでやったわけじゃないんですけども、そういうふうによその区からは言われていると、こういうことでございました。　今、言われた保育園で、恵比寿の保育園でございますけども、私もここには行っているんです。暗くて狭いんですよ、一言で言うと。それで、そこに耐震構造が入ったときに、さらに暗くて狭くなるんです。御存じでしょうか。さらに狭くなって、あそこは耐震補強しなくてはいけないと、こういうことに相なっております。それはＵＲのほうからも聞いているわけです。そのときに、それでさらに狭く、暗くなっていいんだろうか。　それよりもっと私が大変だな、こういうふうに思っておりますのは、あそこでは外遊びをしたときに、上から何が落ちてくるかわからない、そういう設計になっているんです。現実に落ちてきたそうですね。ですからテントを前に出しているんですよ、子どもに当たらないように。そんな設計の建物でこれからやっていったんでいいんでしょうか。　あなたは、あそこは今回は日が当たらないと言うけれども、それはうそです。きちっと日は当たる。私は日照図も見ております。そういうようなことにならないような、私は建て替えを早くやらなくちゃいけない、こういうふうに考えた。　そのことについて、私は園長さんにも話を聞いております。どうなんだと、どういうふうに父兄は言っているんだということも聞いた上で、これはほかの施設もそうですよ。きちっと私は聞いております。そしてその上で、所管のほうも聞いています。その上で私は次のステップを踏んでいることであって、そういうような単独で、自己満足で仕事をやっているわけじゃありませんから、そのことを、よくお考えになった上でお話をしてください。話は聞いた上でやってください。　　　〔「あなただって聞いていないでしょう」「おいおい」「余計な答弁するからだよ。明確に答弁すりゃいいでしょう。考え方を」「整理しろよ、議長」の声あり〕 ◎区長（桑原敏武）　黙りなさい。ちゃんと私の説明を聞いた上でやってください。　　　〔「何言ってんだ。人の質問に対して誹謗中傷するんじゃないよ」「議長」の声あり〕
   ○議長（松岡定俊）　静粛にお願いいたします。 ◎区長（桑原敏武）　いやいや、あなたが違う、今の施設がいいと言っているから言っているんですよ。　大向保育園についても、この建て替えについても、現在の施設が老朽化している、しかもあの場所ではよくない。とりわけこの施設の利用者が、過半が神山町、富ヶ谷、あるいは松濤、そういったところの方々が多いわけです。そうであってみれば、こういったことから、このことについても園長の意見も聞き、父兄の反対はないと、こういうような上でこの計画をしているわけです。私どもは、みだりやたらに適当な計画をしているわけではない。そのことについてははっきり言っておきますけども、そういった前提の上に立ってのお話にしてほしいなと、こういうことであります。　次に、雇用問題についてのお話がありまして、あなたの質問の中には、新政権に早く要請をしろ、しろというのがずうっと続きますけども、私は陳情機関じゃないんですよ。私は、やはり渋谷区の区政に責任を持ってやるために何をやるべきかということを考えている。必要があればそのことについては改めてやりますけども、そんなに次から次へと、あなたの政党が乗り遅れないために私に要請をさせるということでは困っちゃうんだ。　この労働者派遣制度についても、現政権が取り組もうとしているんじゃないですか。そのことについては、その推移を見ることがまず必要だと、このように思っております。　また、この職員を渋谷の区民施設に充てろということについては短絡な意見だと、このように思っています。　また、この総合窓口の設置でございますけども、斎藤議員の住居喪失者の質問にお答えさせていただきましたけれども、今回の住宅手当の支給につきましてはハローワークと連携し、専門職員も配置し、相談業務を実施しておりますので、新たな総合窓口については設置する考えは持っておりません。　次に、後期高齢者についても国に要請ということでございますが、これも現政権の取り組んでいる課題だと、このように思っております。その中で、この医療者負担についても考えられることだと、このように思っております。　次に、介護保険の保険料についてのお尋ねでございます。　この介護保険料につきましては、第四期の介護保険事業計画におきまして、二十一年度から二十三年度まで人口推計や給付見込み量等から、所得段階に応じた適正な介護保険基準額を算定し、やりました。その負担については低所得者について十二分に配慮してまいったということで、それは前段で申し上げたとおりであります。　また、利用料について、これを拡大するようにということでございますけども、この本人はともかく世帯で一定の収入がある場合には、利用料の負担についてはこれがあると、こういうふうに考えざるを得ない、このように思っております。　特養等々についての御質問、増設についてのお話でございました。　このことについても、四カ年計画を下げて東京都の用地取得への財政支援についてのお話がございました。国と都に要望する考えは持っておりません。　また、特養の整備について、現在お示しをしている計画を着実に進めていくことが重要であると、このように思っておりますし、グループホームについても、東京都の補助を含め、一ユニット四千万円の補助制度を設け、民間事業者の参入促進を図っているところでございます。これからも限られた資源を有効に活用し、待機者の方々やその家庭の御家族の要望にこたえてまいりたいと、このように思っております。　新介護認定についてでございます。　この見直しに当たっては、本年十月から再度の見直しがある、それは菅野議員の言われた指摘のとおりでございます。　これまでは、四十三項目について定義等の修正を行うものでありますが、国が実施したコンピューターのシミュレーションでは、新たな見直し後の要介護の分布と四月の見直し以前の要介護の分布はほぼ等しくなることが明らかになったと聞いております。さらに、要介護認定は七十四項目の調査項目による一次判定、さらに調査時の特記事項と主治医の意見書に基づく二次判定で決まることと相なっております。　本区といたしましても、介護保険制度については区民が安心してサービスを利用できるよう、認定審査会の委員の方々のお力によって、その方の状態に合った適正な判定に努めてまいりたいと、このように思っております。　したがいまして、新認定方式の廃止を国に申し入れる考えは持っておりません。　次に、子育て支援についても国の予算を増額要請をしろということでございますけれども、認可保育園の設置については、公立保育園については一般財源に組み込まれているわけでございまして、そのことについて改めて要求をする事情にはない、こういうふうに考えております。　私立保育園については、安心こども基金の活用により整備が進められることになっておりますので、国に要請する考え方は持っておりません。　国の保育制度改革の中止要請でございますけれども、この職員配置や面積を廃止しろと、こういうことでございますけども、そのことについては時間がかかります。今回の緊急対応で様々の対応をするのも、私どもは、区民の実態に即した形で区が独自の対策を講じていく必要がある、そうしなければ間に合わないんだと、こういうふうに思っております。新政権の中で、またそのことをも検討していただけるであろうと、このように思っております。　次に、区立保育園の存続についてのお尋ねでございました。　そのために私も緊急対策についての補正予算を提出し、区議会の御協力をお願いしているところでございます。　一方で待機児解消を勧めながら、「渋谷の未来に向けて」の四カ年施設整備計画を否定されるところに大きな矛盾を私は感じておるところでございます。　保育園の運営形態については、これまた総合的に検討し、区議会にも御報告をしてまいりたいと存じます。　それから、区が設置する認可外保育園をどんな法的根拠に基づいて設置するのかということでございますけども、先ほども申し上げましたけども、現行制度が間に合わないために、区民の実情に合わせた形で私ども、対応していきたい。　あえて言うならば、児童福祉法に基づきまして、認可外保育室につきましては届け出の実施あるいは運営状況の定期報告が義務づけられている、また、そのことについて改善勧告等の法定化が決められておりますが、そういったことにも配慮しながらやってまいりたいと、このように思っております。　区内の保育室については、この支援をしろと、こういうお話でございます。　区の認可外保育室については厳しく否定的な話をしながら、これについては存続にできるように協力をしろと、こういうお話かな、こういうふうに受けとめました。　このことについては、私どももできるだけ、言われるまでもなく、今後ともそのことへの対応は現状に配慮しながらやってまいりたいなと、このように思っております。　今回、保育室について、環境整備の意味を含めて、広尾子育て支援センターの三階部分を認証保育所へ移行する保育室に貸与することといたしましたけれども、その他のところについてもそのような検討は進めてまいりたいなと、このようなことを思っております。　母子加算と老齢加算の復活について新政権に要請しろということですけれども、このことについては現政権のほうが早いんじゃないかなと、このように思っております。　障害者自立支援法についても、新政権に要請をしろということでございますけども、先ほどお答えをしたとおりでございます。　次に、宮下公園の施設整備についてのお話でございます。　この宮下公園については、建設から既に四十年以上を経過し、施設の老朽化が進んでいる。近年はホームレスが数多く集まるなど、都市公園本来の機能が損なわれているということで、住民からも苦情が私のところへ参っておりました。区としては、ホームレスの自立支援を図る一方で、要望の強いフットサル場を二面整備するなど環境改善に努力をしてまいりました。しかしながら、まだ本来の公園機能は回復に至っていないわけでございます。　一方では、渋谷駅あるいは恵比寿駅周辺の歩道で、あるいは駅前でスケートボードをやることは危険であり、スケートボードをする場所の確保が求められてまいりました。　そのような段階で、民間事業者から地域貢献による施設整備の提案がございました。そのことの課題を両者同時に解決する方向として、命名権を活用しながら公園整備をしようと、こういうように考えたところでございます。　この施設計画が完成した暁には、区の財政負担を増やすことなく、若者も、子どもからお年寄りまでも憩うことのできる本来の公園機能が回復していくものと考えております。　七月一日には地域住民に対する説明会を開催したところでございまして、おおむねその理解をいただいているところでございます。公園整備計画については、これを見直す考え方は持っておりません。　最後に、ホライゾン学園について強調して、大きな声でおっしゃいましたけども、このことについては裁判中でございますので、この議会での答弁は差し控えをさせていただきます。　以上、答弁といたします。 ○議長（松岡定俊）　三十四番菅野　茂議員。 ◆三十四番（菅野茂）　区長から答弁いただきましたけども、失礼な答弁も入っていましたので、不規則発言をいたしましたけれども、きちっと質問書を出しているわけですから、それに対してまじめに、区民の切実な願いを私なりに、選ばれた区議会議員として質問しているわけですよ。そのことを最初に申し上げておきます。　今度の総選挙の結果、区長は全く反省していない。なぜこの戦後、自民党政治に対してこれだけの厳しい審判が下されたのかということをしっかりと受けとめる必要があります。　区民の生活がこれほど格差と、貧困の拡大と、こういう新しい生活の厳しさの中で、人間が人間らしく生きていきたいという中で、私は医療費の問題としても、後期高齢者の医療制度、生活保護のこの制度であります母子加算や老齢加算、この一刻も早い復活と、それから介護保険制度のこの中身についても、本当に区長が国の制度がおかしいと、もっと税の負担を多くして、介護が受けやすいようにしていくべきじゃないかという答弁もしているわけでしょう。　そういう中で、国が、根本的な欠陥がある、これまでの自公政治がつくり上げてきた制度の改善を国に求めるということに対しては、地方自治体としての権利じゃないですか、意見を上げるということは。あなただって都合のいいことだけを挙げて要請するという形で言われたらどうしますか。区民の切実な、それぞれの暮らし、福祉、教育、一つ一つを守る要望について、具体的に新しい政権になった中で、新しい方向で今、打ち出そうとしている、新政権に対して、区長はしっかりと区民の声を国に対して求めるべきだというように思います。　私は、民主党を中心とした政権の中でも、後期高齢者医療制度についても廃止をすると、私はこの制度が、世界的にも類のない、年齢で区別をする保険制度なんていうのはまさに即刻やめて、もとに戻すという声を区長自身が国に上げるべきじゃないですか。まずその点についてもお聞きしたい。　それから、介護保険の問題です。　私は民主党の政策集を読んで、私たちと同感する内容がたくさんあります。例えば、四十万人待機しているこの特養の整備について、すごくいいことを言っているんですよ。現行の施設整備計画の約三倍のスピードアップで整備をしていくということを含めて、グループホーム、特養の整備を行っていくと。私が提案したように、本当に国がそういう基本的な構えになっていけば、区の財政的負担だって軽くなり、さらに都市部の中においても用地取得、それから施設建設する経費だって軽くなっていくわけですよ。それによって、介護予防を含めて全体的に福祉の中での介護保険制度を充実させていくことができる。　それは区民の立場として、区長が国に対してしっかり提案すべきではないですか。そのことについても区長に対して伺いたいというふうに思います。　それと、予算編成の問題で、私は先ほども前段で申しましたけども、今度の審判が下されたのは、構造改革そのものに対しての否定ですよ。市場原理主義、利潤を第一にして、何でも規制緩和をして市場に任せるというやり方、せっかく保育や介護を含めて、教育もそうですけども、公務員労働者がしっかりと区民の必要なサービスを担う公的なやっぱり役割を公務労働者は担っているわけですよ。それを削減していく、それによって財源をつくり出すというのは本末転倒だというふうに私は思っています。　人は城です。区民の大切な、人間としてそれを、福祉、教育を支えていくサービスを公務労働者がしっかりと支えていくのは当たり前じゃないですか。そこを充実させていく立場に立った新行財政計画をやめて、改めて、やはり新しい立場で本来の、地方自治法の第二条に基づく福祉を向上させる立場に立って予算編成は組み替えるべきだというふうに思っておりますので、その点について改めて区長の答弁を伺います。　それからトップダウン問題で、宮下公園問題です。　区長、スケートボード誘致会、どこの人間なんですか。地元住民はそんなことを要望しておりません。一年三カ月間も住民や区民に黙っておいて極秘に進めるやり方が区長のやり方ですか。だからトップダウンの政治手法と言っているんですよ。都市公園、だれでも立ち寄れる公園に対して、オープンにいろんな意見を聞いて、一番いい、最良の知恵を出し合って選択していくということがやり方じゃないですか。　計画は見直すべきです。　ホライゾン学園についても、何で一切、区長、区民に明らかにできないんですか。議会に明らかにできないんですか。ここまで明らかになっているじゃないですか。はっきりと説明をしていただいて、区民に謝罪と使用許可の取り消し、行っていただくことを再度質問いたします。　　　〔「何言ってるんだよ」「うるさいぞ、五番。決特委員長やめさせるぞ、おまえ」「ちょっと何、今のは」の声あり〕 ○議長（松岡定俊）　静粛にお願いをいたします。　　　〔「休憩だよ」「議長、休憩」「だめだよ、休憩しろよ。今の言葉は」「何言ってるんだよ」「進行、進行」「議事進行」「議長、そんな不規則発言中止させろよ。五番はいつもやっているんだから」「休憩の動議。議長」の声あり〕 ○議長（松岡定俊）　暫時休憩をいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　休憩　午後三時五十三分　　　再開　午後四時十一分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、傍聴人に申し上げます。　会議中は静粛にお願いをいたします。　区政一般に関する質問を続行いたします。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　菅野　茂議員の再質問にお答えをしたいと思います。　どの範囲が質問の範囲だったか、私、つまびらかではありませんけれども、それぞれお答えをさせていただきたいと思います。　予算編成に絡んでのお話でございますけども、私は、何回も言うようですけども、まず役割分担があって、当然そのことに財源配分がされるべきであって、補助金でもらうというのは筋違いだと。これが中央集権の原因をつくってきたわけです、今までは。そういうことで、言うことを聞かなかったら金をやらないよというのが補助金制度なんです。それを変えようというのが分権だと思っていますから、私は補助金をもらえ、もらえという話には乗れない、そういうふうに御理解いただきたいと思います。　それだけでよろしいですか。　　　〔「あと基本方針。来年度の基本方針について」「さっき意見で終わってたでしょう。議長、質問しないで後から質問できるんですか」「あと宮下公園とホライゾン」の声あり〕 ◎区長（桑原敏武）　それでは、お答えをさせていただきます。お答えしたほうが早いですから、お答えをさせていただきます。　一つは、宮下公園ですけれども、宮下公園については、私自身が直接何回も陳情を受けています。それは区民から直接受けています。ですから、ほかの人間とかいうことはありません。区内の住民からそういうことで、私、何回も受けておりますから、そのことについては、そういうことで御理解いただきたいと思います。　それからもう一つ、ホライゾンのことでございますけれども、このことについては何回言われても、裁判中ですから、ここのことで軽々に私はここで申し上げることではない、そういうことで御理解いただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（松岡定俊）　三十四番菅野　茂議員。 ◆三十四番（菅野茂）　再度区長から答弁いただきましたけども、やはりこの総選挙の結果、国民の意思、区民の意思をしっかり受けとめて、本当に暮らしを守る、福祉を守る、そこを第一に展開していくことを強く求めていきます。　我が会派は、住民が主人公の区政転換のために全力を挙げて奮闘することを申し上げて、質問を終わります。 ○議長（松岡定俊）　二十八番広瀬　誠議員。 ◆二十八番（広瀬誠）　区議会公明党を代表して、区長、教育委員長、教育長、保健所長に質問いたします。　初めに、一般会計補正予算（第一号）についてであります。　補正金額十三億四千六百十七万二千円と、区政を取り巻く諸課題に向けて力強く前進するための予算が計上されました。大きくは四つの課題解決に区長の意気込みが伝わってまいります。　子育て支援策では、子育て応援特別手当事業一億四千八百八十二万二千円を国の経済危機対策の一環として、就学前三年間に属する子どもに対して支給する子育て応援特別手当（年額一人に三万六千円、十月一日基準日）に要する経費であります。　区長も御認識のとおり、児童手当の創設、拡充や出産育児一時金の増額、妊婦検診の十四回公費助成など子育て支援策は、公明党が一貫してリードしてまいりました。　特に児童手当は、一九七二年（昭和四十七年）の創設段階から、当時、野党公明党が推進し、連立政権参加後は五回にわたり拡充。支給対象も三歳未満から小学校六年生まで引き上げ、所得制限も大幅に緩和、三歳未満の乳幼児加算も実現してまいりました。今後の目標も、支給対象を中学三年生まで拡大、さらに支給額を倍増させる意向であります。これらは、就学前三年間の保育料を無料にする幼児教育の無償化を目指していたわけであります。その足がかりとして、子育て応援特別手当を実現させました。　この背景には、幼児教育への投資の世界的潮流がありました。　二〇〇〇年にノーベル経済学賞を受賞した米シカゴ大学のヘックマン教授らの研究などで、就学前の教育支援が一つ、生涯の人格形成、二つ、基礎学力の定着、三つ、犯罪の減少、四つ、将来の所得の増大などの教育、社会、経済に多大な効果があると判明したからであります。　世界各国でも、幼児教育の無償化に大きく踏み出しております。フランスや北欧では、公立幼稚園が伝統的に無償とされています。英国では、三歳から四歳児について幼児教育の無償化が二〇〇四年までに実現し、五歳から義務教育の初等学校入学となっております。　こうした現実から、我が国の就学前教育は、残念ながら世界的にも立ち遅れていると言わざるを得ません。　子育て環境ナンバーワンと評価をいただいた我が渋谷区であります。幼児教育の無償化の流れの中で、さらなる保育料の軽減など、子育て支援策の充実について区長の御所見をお伺いいたします。　あわせて、本補正予算の中で、緊急保育体制による待機児解消を図るとのことでありますが、区長の所見をお伺いをいたします。　また、区独自の支援事業として、母子家庭と同様に経済的に困難な状況下の父子家庭等に対しても、児童扶養手当に当たる父子家庭等支援手当の支給を開始されました。公平で温かい配慮を感謝いたします。いかなるお考えで始められたのか、区長の所見をお伺いいたします。　さらに、幼保一元化施設設置経費六千七百万円につきましても、フィンランド視察を終えられた教育長の展望の一端をお聞かせください。　プレミアム付商品券発行事業では、合わせて二億四千四百三十六万四千円が計上されました。全市区町村で給付が始まった定額給付金は既に八六％以上の世帯に給付され、これに合わせ、全国の約六割の市区町村がプレミアム付商品券を発行しております。定額給付金で、五月の勤労者世帯の実質収入（物価変動の影響を除いた世帯全員の現金収入の合計）は、平均で二・三％押し上げられました。　こうした消費刺激効果が奏功し、景気浮揚のかぎを握る個人消費は持ち直しの動きを見せ始めました。個人消費の動向を示す消費総合指数は、三月から三カ月連続の改善が図られ、街角の景況を示す景気ウォッチャー調査の家計動向指数も、六カ月連続上昇とのことであります。　雇用情勢の厳しい中で、楽観視はできませんが、当区においても待望されたプレミアム付商品券を決断されたことに大いに期待をいたします。　切れ目ない景気対策が重要な時節となりました。他の自治体でも、六月に発売した第一弾が好評を博したため、地域活性化経済危機対策臨時交付金を利用して第二弾を計画しているそうであります。大型店での使用は限定し、地域商店での使用を増やす工夫がなされているそうであります。　この渋谷区ハチ公商品券は、「地域商店街の振興、活性化に加え、区民の消費喚起のきっかけとするため」と区長の発言がございました。改めて事業実施についての区長の御所見をお伺いいたします。　感染症予防対策では、新型インフルエンザ対策費一億八千七百八十七万九千円が計上され、高齢者、妊婦、一歳児から小中学生までの助成拡大、及び強毒性新型インフルエンザ発生時の医療体制の整備、強化に要する経費となっており、相談所、医師の確保が図られております。　また、肺炎球菌ワクチン予防接種助成対象者の拡大九千四百五十二万四千円もあわせて行われ、七十五歳以上実施から六十五歳以上となっています。当区では、既に区長の英断で、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチン接種への助成が実現していますので、総合的な公費助成がされたと思いますが、今後のさらなる充実が図られるのか、総合的見地から区長にお伺いをしたいと存じます。　新型インフルエンザは小児や青少年に患者が多いため、学校での対策も極めて重要であります。また、ぜんそくや糖尿病などの持病のある人や妊婦らは重症化しやすいので、特に注意を呼びかける必要があります。　しかし、個人レベルの防御には限界があります。それだけに、行政の対応はもちろん、職場での対応マニュアルづくりとその実行も大きな社会的責任となります。子どもの感染を防ぐには、保護者への正しい知識や情報の提供、児童生徒の健康管理と、症状が出た場合の適切な対応など、教育現場との連携が重要であります。教育長の答弁をお願いをいたします。　区民、保護者の不安解消を図るために、救急電話相談などの充実が求められます。土日・祝日を含めた二十四時間対応が必要と考えますが、保健所長の答弁をお願いいたします。　旧朝倉家住宅擁壁等改修工事として六千万八千円が計上されました。雨水排水処理改善や擁壁改修に要する経費とのことでありますが、文化財の防災などについてはいかがお考えでしょう。　木造の重要文化財が火災などの被害で滅失する事件が増えているようであります。文化財の防火・防犯対策のための整備については国庫補助が受けられると聞いておりますが、当住宅は対象となり得ないのでしょうか、区長にお伺いをいたします。　渋谷新文化街区内に防災センター、区民施設を整備するための基本設計に要する経費、一千九百五十万円が計上されました。待望された防災センターとなりますが、先端の粋を集めた内容となるよう望むものであります。どんな施設を目指されるのか、概要について、是非とも区長の所見をお伺いしたいと存じます。　一千百平方メートルとのことでありますが、氷川出張所の機能だけでなく、区民サービス向上の施設をお考えとのことですが、一端をお聞かせください。　女性特有のがん検診推進事業では、子宮がん、乳がんについての検診を行うために要する経費三千十五万九千円が計上されました。居住する市区町村から配布された無料クーポン券を対象者が持参し、指定の検診機関で受診すれば、その費用はクーポン券をもとに検診機関が市区町村に請求するので、窓口での支払いがない便利なものとのことであります。有効期限も配布から半年間となっているそうであります。　当区での検診対象者は、子宮頸がん、乳がんそれぞれどのぐらいおられるのか、区長にお伺いをいたします。　受診率向上に、周知徹底を何とぞよろしくお願いをいたします。　また、是非働く女性に配慮し、休日検診など、女性が受診しやすい環境の整備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、区長の御所見をお伺いいたします。　また、若い女性に急増する子宮頸がんの予防への効果が期待されるワクチンについて、国が承認に入ったと聞いております。　子宮頸がんの主な原因は、性行為などで感染するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）です。八〇％以上の女性が一生に一度は感染するそうでありますが、ウイルスの大半が自然消滅します。残った一部が細胞の異常を起こし、がんになります。二十歳代、三十歳代の女性に発症し、ピークは三十歳代に移ってきているそうであります。自覚症状がないため、発見の遅れなどで年間に一万五千人以上が発症し、三千人近くが亡くなっているそうであります。　公明党は、女性特有のがんである子宮頸がんの対策に率先して取り組み、乳がん対策とあわせて、無料検診クーポン券の配布や検診手帳の交付などを進めてまいりました。また、予防ワクチンの必要性を強く主張しております。　接種と定期検診が重要と考えますが、区長の所見をお伺いいたします。　ワクチンの接種の有効性については、保健所長に伺います。　第一回定例会での区長所信表明においても、中小企業の支援の中で「離職者や低所得者に対する生活支援について配慮しなくてはなりません」として、「区内離職者の雇用確保に努めてまいりたい」と述べられました。そして、住宅手当緊急特別措置事業で一千三百五十四万四千円の経費計上をされています。　また、緊急雇用創出事業も補正予算計上され、心強い思いでありますが、国の経済対策に基づく国庫支出について新政権に何を期待されるのか、区長の所見をお伺いいたします。　次に、自殺防止支援についてであります。　文化人類学者、上田紀行氏は「自殺を防ぐ長期的な対策としては、子育ての時に「あなたは無条件でここに居ていいんだ」というメッセージを伝えていくことが重要です。自分は人から評価されて価値があるのではなく、生まれてきたそれ自体に価値があると信じることができれば、その後の人生で色々なことがあってもめげないでいられる」と総合雑誌に寄稿されていました。　本年六月までの上半期で自殺した人は一万七千七十六人に上り、昨年より七百六十八人の増加と発表がありました。七割以上が男性で、一万二千二百二十二人とのことですが、過去最悪の平成十九年に近づくペースとの発表は、景気悪化や失業による雇用不安から自殺を選択する様々なケースがあると存じます。　毎年、肌で感じていることでもありますが、自営業の店主が店内で自殺をしたり、公園のトイレで首をつった話、都営住宅からの投身自殺などと悲しい知らせを聞いたりしています。わけても若年層の自殺は、家族の無念は言うまでもありません。具体的な支援策を模索せずにはいられません。　相談窓口や、親身になっていただける人生のベテランのネットワークが急務と考えます。行政のかかわりはいかなる方策でできるのか、区長にお伺いいたします。　冒頭で述べましたように、子育て段階でのかかわり方も見逃せません。法務省は、小中学生に「ＳＯＳミニレター」を配布する取り組みを進めるとのことでありますが、教育現場での児童生徒に対しいかなる指導ができるのか、教育長にお伺いをいたします。　ＳＧＩ会長、池田大作氏は「現代社会の大きなテーマは、地域にあっても、広くは世界にあっても、人間の連帯をいかにつくっていくかにあるといえる。資源のリサイクルをはじめ、子育てや高齢者の介護に至るまで、人びとの協力が今ほど切実なテーマとなっている時代はない。その人間の心と心を結び合わせ、足元から新しき連帯のネットワークをつくるのが、私たちの運動でもある」「人との交わりの中で人間は、自分を磨き鍛えていくことができる。人間の交流は、まず勇気をもって対話をすることから始まる。それは、ともすれば人との関わりを避け、自分だけの世界に閉じこもってしまおうとする、自己の殻を打ち破ることだ」と助言され、「閉ざされた自分」から「開かれた自分」への転換の大切さを訴えてみえます。　区役所の公園通り側には「九月は自殺対策強化月間です。「気付いてください、こころの限界サイン」」の垂れ幕が下がっております。私も、心のサインを見逃さないように努めてまいりたいと思います。　次に、地デジ専用チューナー設置助成についてであります。　二〇一一年七月に地上デジタル放送に完全移行する周知が図られています。この十月からは、生活保護受給世帯には専用チューナーが無償支給されると総務省が発表しました。対象は、ＮＨＫ受信料が全額免除となっている世帯のみであります。所得の低い対象外の高齢者、障害者の世帯や、収入の少ない母子・父子世帯に対し何らかの対応が必要と考えますが、区長の所見をお伺いいたします。　私ども公明党は、地デジ放送への円滑な移行を目指し、視聴者の負担軽減や経済弱者に対する配慮のため、一貫してチューナーの低廉化を政府に要望してまいりました。　アナログテレビに取りつければ地上デジタル放送が受診できる、低価格チューナーを発売すると発表したメーカーがあります。価格は従来の一万円程度に比べ、格安の五千円未満で、業界最安値が実現したとのことであります。是非とも必要な区民に助成ないし貸し付けの制度が実現できないか、区長の所見をお伺いいたします。　次に、子育て支援施設整備についてであります。　乳幼児を連れた保護者が区役所や出張所に来られます。こうした際に必要と思われるのが、一つ、授乳やおむつ替えの場所の提供、二つ、乳幼児と保護者が一緒に遊べる赤ちゃんの遊び場、三つ、子育てに関する相談ができる赤ちゃんの相談所などの支援施設であります。　他区では、子育てに役立つ区内の施設を携帯サイトで紹介する「赤ちゃんマップ」が母親から好評とのことであります。区内の諸施設での取り組みについて、区長の所見をお伺いいたします。　次に、薬物乱用防止対策についてであります。　夜回り先生こと京都、花園大学客員教授の水谷　修氏は、「子どもたちを薬物の魔の手から守るために力を貸してほしいという僕の話に初めて心を開き、助けてくれたのが公明党の議員だった」と評価をされ、さらに、さきの衆議院選では政党で唯一、近年急増している合成麻薬ＭＤＭＡの取り締まり強化をマニフェストに掲げ、「各党のマニフェストの中で最も詳しく薬物対策に触れているのは公明党」と紹介されるなど、一貫して対策をリードしてきた公明党への期待を全面に表明しております。　このたび、実話をもとにした薬物の恐怖がドラマ化され、今月十八日に放映されました。御覧になった方もあられるかと存じますが、いかがお感じになられたことでしょう。　有名芸能人らによる覚せい剤所持・使用事件や、大学生らによる大麻使用などが社会問題化しております。私どもが愛してやまぬ「自然と文化とやすらぎのまち・渋谷」がそうした犯罪の温床、事件の舞台となることもしばしばであります。　違法薬物の撲滅には、まずは使用禁止を呼びかける啓発活動の強化が求められます。　そこで、薬物乱用防止教室など区立学校現場での取り組み状況、また、広く青少年への薬物乱用防止啓発活動を踏まえて、啓発活動の強化に対する区長の御所見をお伺いいたします。　また、啓発の対象年齢をどの段階から指導することが望ましいか、教育委員長にもお伺いしたいと存じます。　次に、環境対策についてであります。　第一回定例会での区長所信表明においても、「太陽光発電装置の設置」として「省エネルギー仕様の施設建設に努める」と述べられました。地球温暖化防止に向けて、三カ年計画がスタートしたわけであります。是非傾聴していただければと存じます。　前環境大臣、斉藤鉄夫氏は、日本の環境政策をリードするお一人であります。自ら発表した「緑の経済と社会の変革」の中で、「緑の社会資本への変革」では、学校などの公共施設を日本全国でエコ改造することを掲げています。　その中でも特に重要なのが、学校施設への太陽光パネル設置であります。スクール・ニューディールとも言われ、学校の耐震改修と一緒に、効率よく太陽光パネルの設置をやっていく考え方であります。　また、「学校への太陽光パネル設置は、未来を担う子どもたちへの環境教育という意味でも非常に大きな意義がある」とされ、「縦割り行政によって、耐震改修と太陽光パネル設置を同時に行うというのは困難だった。なぜならば、学校の耐震改修の予算は文部科学省、太陽光パネルの予算は経済産業省と、完全に分離したものだったからである。だが、今回の補正予算では、その予算は文部科学省につけることができた」と報告されました。　また、「緑の地域コミュニティへの変革」では、地域グリーン・ニューディール基金の創設を挙げております。これは各地域で行われる地球温暖化対策への取り組みにお金を使えるようにしたものでありますが、国が中央でコントロールするのではなく、地方公共団体が自由に使えるように各都道府県に予算を配分したとのことであります。地方からの経済再生、及び環境保全の活性化を促進しようとの目的であります。　こうした仕組みも御検証いただき、当区でも、学校施設などの太陽光パネル設置を新設の小中一貫教育校や既設の公立学校、公共施設建設で積極的に取り入れていただければと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。　新政権においても、こうした環境政策の芽を補正予算の凍結などで摘み取ることのないように、強く望むものであります。　環境教育の視点では、教育長にお伺いをいたします。　最近、私が読みました随筆に「地域の旭日－地球の未来へ－」という本があります。先ほど御紹介をした池田ＳＧＩ会長の提言でございます。その中で「「未来は今にあります。将来、実現したい何かがあるなら、今、行動しなければなりません。何かを変えたいと思うなら、まず、自分自身から変わらなければならないのです」二〇〇五年二月、青年たちとお迎えした、ケニアのワンガリ・マータイ博士の言葉がある。地球環境問題の悪化が懸念されるなか、アフリカの緑を守る「グリーンベルト運動」の先頭に立ってこられた女性である。二〇〇四年、ノーベル平和賞を受賞されたことは、世界中に大きな勇気と希望を贈った。「環境」を守ることは「平和」を守ることだ。博士は、三十年来、十万人の母たちと力を合わせて、アフリカ各地に三千万本もの植樹を進めてきた。この運動を成功に導いた力は何か。私の問いかけに博士は明快に「それは教育の力です」と答えられた。つまり、環境の破壊が地域社会にどのような問題をもたらすかを、皆で学び合い理解していった。そして「自分たちにできることを自分たちの周りから始めよう」と声を掛け合い、一人また一人と仲間を広げた。さらにまた、母と子が一緒に苗木を植えながら「環境を大事にする心」をはぐくんできたというのである。二〇〇五年からスタートした、国連による「持続可能な開発のための教育の十年」は、私ども日本のＮＧＯも強く呼び掛けを積み重ねて、実現をみたものである。環境教育には、命を大切にする価値観を深く広く呼び覚ます力がある。ゆえに「人づくり」「地域づくり」「未来づくり」に直結している」と東北の河北新報に寄稿がございました。　小中学校での地域性に根差した環境教育の推進など、意欲的な取り組みが光っていました。渋谷の環境教育の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。　清掃事業については、ごみ分別の変更で、不燃ごみ火災が急増していると仄聞しています。スプレー缶、カセットボンベ、ライターなどが金属系の火花により発火するそうです。清掃工場施設のみならず清掃車両の荷箱の中で起きる火災も多発していると報じられています。　当区での現状はいかがでしょう。火災や爆発の危険性のあるスプレー缶などを安全に回収する仕組みが整っているのか、区長にお伺いをいたします。　同じように、使用済み蛍光管の回収には最新の注意が必要であります。区民の皆様の協力が大切であります。周知方法や対策について、区長のお考えをお聞かせください。　公園砂場の衛生についてであります。　区立公園、児童遊園地には砂場が完備され、保護者とともに幼児が遊ぶ姿が見受けられます。幼児、小児にとっても大切な憩いの場でありますが、動物のふん尿やたばこの吸い殻、様々なごみが混入してしまいます。これらについて、区として衛生管理は万全を期されているとは思いますが、現状をいかが認識されているか区長にお伺いをいたします。　目に見えない雑菌や各種の感染に対して有効な対策があるのか、また、子どもが少なくなり、砂が固くなってしまったりした砂場もあります。創造性をはぐくむために砂場は大切な要素と考えますが、対策があればお聞かせください。　ゲリラ豪雨対策についてであります。　ゲリラ豪雨対策については、被害を最小限に食い止めるにはどうすればいいか。気象庁では予測モデルを構築する方針であり、「危険を感じたら直ちに避難してほしい」とアピールしているとのことであります。新たな防災感覚を区民が共有するためにも、こうしたデータや情報を大切に考え、地域や個人の防災意識力を高めることも重要であります。　一方で、ゲリラ豪雨の降り始めからはんらんに至るまでの非常に限られた時間の中で、被害を最小限に抑える取り組みが必要と考えます。　区内にも中小河川があり、流域面積が小さく、延長も短い特徴がありますが、親水空間、公園など水遊びのできる場所もあり、また、急激な増水が見込まれる場所への対策も望まれます。河川管理や下水道事業が東京都であることは承知していますが、特に渋谷川流域について、その連携も含め、区のゲリラ豪雨対策について区長の御所見をお伺いいたします。　次に、危機管理についてであります。　新型インフルエンザや震災発生への懸念が高まる中、事業継続計画（ＢＣＰ）策定の取り組みが広がっております。　緊急事態に重要な業務をどう継続し、復旧を進めるのかあらかじめ決めておく、新しい危機管理の手法であります。欧米から導入された手法で、企業、団体が災害など不測の事態によって業務が中断するような場合でも、できるだけ早く重要な業務から再開させ、業務中断による顧客流出や社会的信用の失墜といった損失を最小限にとどめる仕組みであります。　ここ数年、大規模な地震や風水害が起きたり、首都直下地震の可能性を指摘されております。差し迫った課題は、新型インフルエンザの流行であります。強毒性の新型インフルエンザの場合、最盛期には従業員の四〇％が欠勤すると予測され、経済・社会活動が麻痺するおそれすらあります。しかし、緊急時の備えが十分であれば、業務停止による損失の発生や倒産など、最悪の事態を回避することができます。こうした事情から、ＢＣＰに関心が高まっております。　皮肉なことに、二〇〇一年九月十一日に米国で起きた同時多発テロで、ワールドトレードセンターにいた企業の一部が準備していたとのことで、その有効性を証明しました。　区の事業執行に関しても、こうした事業継続計画の策定への取り組みが必要と考えますが、区長の所見をお伺いいたします。　次に、教育問題についてであります。　子ども読書のまちづくりに取り組む自治体があると知りました。この推進事業では、家庭読書の推進を軸とした特色ある取り組みだそうであります。各家庭で一日二十分以上の親子読書を奨励し、家庭での読書習慣の定着が図られています。　伊勢崎市は、学校や公民館などで活躍する読み聞かせボランティアを二〇〇八年から読書サポーターとし、約七百人に会員証を配布、交流会を開催してサポーター同士の連帯を図ったり、サポーターによる児童書の推薦本集を作成するなど、活動の活性化に拍車がかかっているとのことであります。　ボランティア活動の盛んな同市では、学校の諸運営にも地域住民が積極的に参画とのことであります。この学校ボランティアには約六千五百人が登録し、年間延べ二十一万人が活動。学校図書館での本の整理や修理の補助、朝読書での読み聞かせなどもその一部とのこと、読書サポーターの活躍が期待されております。当区での状況について、教育長に所見をお伺いいたします。　また、特筆すべき取り組みの自治体もあります。全国的にもユニークな、矢祭町の子ども司書制度の取り組みであります。　司書の仕事を通じ、読書の楽しさを広く伝えられる人材を育成したいとのねらいから、今年六月、小学四年から六年生の児童十四人を一期生として開講、来年一月まで十五講座を受け、学位取得をすれば子ども司書に認定するとのことです。各講座は、日本十進分類法による図書配架の基本から、検索や貸し出し・返却の受付といった司書業務のほか、表紙張りかえの修理、手づくり絵本教室、県外の図書館等への見学ツアーなど、多彩な内容で行われているそうであります。　受講後は、感想などを記入した受講手帳を毎回提出します。子どもたちは、新たな発見に心弾ませて楽しく学びながら、回を重ねるごとに成長の節を刻んでいるとのことであります。　いかがでしょう、こうした取り組みについてもお考えを教育長にお伺いしたいと存じます。　先ほどは環境教育で紹介いたしましたが、同随筆「地域の旭日」にあります一端を紹介させていただきます。　「良書に親しむなかでこそ、創造力も批判力も鍛えられる。活字文化の衰退は、人間が人間らしく生きるための精神の泉を涸らしてしまう。現在、全国で「朝の読書」運動が広がり、実施校は、一万校を超えている。私は二〇〇一年に発表した教育提言で、この貴重な取り組みを一段と深め、世界的な文学に親しむ時間を、学校教育の柱として導入することを提案した。また家庭にあっては、幼児期や低学年の子どもたちへの「読み聞かせ」を進めることを訴えた。その先駆的な挑戦をされているのが、兵庫県である。「ひょうご”本だいすきっ子”プラン」を掲げ、地域の図書館と学校が一体となって、子どもたちに読書の輪を広げる環境づくりが行われていると伺った。子ども達が良書と出あえるように、心を砕いていくことは、大人社会の責任である。「良書を読むためのひとつの条件は、悪書を読まないことだ」と、ドイツの哲学者ショーペンハウアーは鋭く論じている」以上であります。　多忙な毎日の区長におかれましては、良書に親しむ余裕など皆無に等しいかもしれませんが、最近お読みになった本があれば御紹介をいただければと存じます。　また、朝の読書や読み聞かせの現場に望まれることがあれば、所見をお伺いいたしたいと存じます。　私は、二〇〇七年に訪中団と三日間、北京を訪中し、西城区中央図書館を視察させていただきました。その折の決意として、翌二〇〇八年、議連の皆様方の協力をいただき、同図書館に「渋谷おすすめ本五十冊中学校生徒用」を贈呈させていただきました。渋谷の青少年のさらなる交流を願ってのことでありますが、私どもはしっかりと継続をしてまいりたいと存じます。　がん教育の実施についてであります。　数年前に名古屋市を訪問し、「その道の達人派遣事業」について調査をいたしました。様々な職業の方々を講師として学校に派遣をする制度でありますが、私立大の医学部の先生を、時に応じて講師に招いておられました。　長寿対策・日本は、実はがん大国でもあります。しかし、がんの正しい知識の普及は遅れております。日本人の二人に一人ががんにかかります。三人に一人近くががんで亡くなっています。それでも私どもは、まだがんへの理解が不足しています。予防法、治療法の大切さを小学校の高学年、中学校生徒に学んでもらう段階が来ていると考えます。　がんの第一次予防法として、一つ、たばこなどの発がん性物質を避ける、二つ、運動する（体力をつけると抵抗力が違う）、三つ、バランスよく栄養をとる（免疫力が高くなる）、四つ、検診を受けるなどを掲げ、やさしい言葉でわかりやすい説明を取り入れて、がん教育の授業を行っている小学校もあるそうであります。　子どもたちの親も、がんが発症しやすい年代になってきております。子どもたちから親に検診を受けているかと聞かれたら、親はどう答えるでしょう。検診率が上がる可能性を指摘するお声もあるようであります。教育委員長の所見をお伺いいたします。　私も、友人の何人かをがんで亡くしました。残された家族、わけても小学校、中学校に通う子どもたちの父親を失った寂しさは、言葉に言い表せません。今は元気に立ち上がっていますが、がんの早期発見ができればと願ってやみません。　部活動の外部指導員についてであります。　区長の所信表明でも、教育の重要性に触れられ、学習活動とスポーツ活動、文化活動に取り組む姿勢を述べられています。「学校や地域指導者の協力のもとに、文化面でもスポーツ面でも魅力ある活動環境を構築される」とございました。　都教委の調査でも、都内公立中学校約六百三十校の部活動は約八千五百あり、ここ数年は三百二十から三百三十の部活動が毎年、休部または廃部されております。理由の約七割を占めるのは、学校事情（顧問の人事異動）。続いて、生徒数の減少が約二割であります。　都教委では、学校事情による休・廃部を防止する対策として、市区町村が採用する部活動外部指導員の報償費を半額（上限一時間千五百円）補助する制度を創設しているそうです。　当区の部活動の状況について、教育長にお伺いをいたします。　また、有効な手だてがあれば御紹介ください。　部活動の活性化を図るためにも、外部指導員の活用や、他区でやっております支援員制度が有効と考えますが、いかがお考えかお伺いをさせていただきます。　それぞれの質問に、区長、教育委員長、教育長、また保健所長の御答弁、何とぞよろしくお願いいたします。　以上です。 ○副議長（古川斗記男）　この際、会議時間の延長をいたしておきます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　渋谷区議会公明党の広瀬　誠議員の代表質問に順次お答えをいたしたいと存じます。　まず第一に、幼児教育の無償化の流れの中で、さらなる保育料の軽減など子育て支援の対策の充実、及び緊急保育体制に対する待機児解消についてのお尋ねでございます。　最初に、子育て支援につきましては、広瀬　誠議員が世界的なその動向について調査・研究をされての御質問であったと、このように思っております。　この国の社会保障制度審議会は、最終答申として「少子化は、国政における最大の課題である」と、このように述べました。これは、少子化については高齢者対策のように明確な解決策は見出されていない、しかも少子化が現実のものになってから慌てても遅過ぎるということであります。　そのため、少子化に苦しむイギリスや北欧においては、早くから男女とも仕事と家庭の両立できる社会環境の整備を制度面から、また財政面からも積極的な取り組みの歴史を持っているわけでございます。それは育児休業中の所得保障であったり、就学前幼児の公的保育の場の提供であったり、あるいは保育料を所得に応じて低額に抑制をする、あるいは小学校から大学までの教育費の無償であったり、住居手当であったり、十六歳未満の児童一人に九百五十クローネ（日本円で約一万七千円）の給付をする、そういったことでございました。　その中で、スウェーデンの学者は出産行動に影響する要因の分析をしておりまして、その第一はライフコースの変化のため、女性の高学歴化と第一子出産年齢の上昇による影響があると、このように言っております。もう一点は、経済・就労問題として、男女双方が安定した仕事と収入を得ることが第一子出産の重要な要因であると、このようにも申しております。第三に住宅問題で、家族のニーズに合った住居の確保が重要であると、このように指摘をしているところでございます。　我が国においても様々な取り組みがなされ、その中で、貴会派は児童手当の増額を強力に推進され、幼児教育の無償化を主張されてまいりました。今日、鳩山内閣においては、子ども手当として二万六千円とし、このほか出産一時金の増額、あるいは高校授業費の無償をセットで打ち出しております。こうした我が国の取り組みの中で、勤労者の居住の確保を取り上げていないのは大変残念に思っておりますが、しかし、本区は少子化対策のために、一方では保育園等の施設の拡充整備を、他方においては私立幼稚園の保育料補助を視野に置きながら、保育園の、この保育料等の大幅な軽減を進めてまいりまして、保護者から感謝をされているところでございます。　しかし、今日のように区民の生活が長く不況のため収入が減る中で、今後どうあるべきか、早期に検討していかなくてはならない、これを新年度予算時までに結論を出していきたいと、このように思う次第でございます。　もう一点は、緊急保育体制における待機児解消についてのお尋ねでございます。　保育園の待機児童数は、昨年秋からの景気悪化の影響を受けて急増しておりまして、一刻も早い対応が求められているところでございます。　本区では、本定例会において補正予算の御審議をいただき、直ちに緊急対策を実施したいと、このように考えております。緊急対策に当たっては、保育需要を地区別に分析し、できるだけ近い所に施設を立地するように配慮してまいりたい、このように考えております。　待機児数の多い上原地区におきましては、現代々木上原認証保育所の三階スペースを活用して、一・二歳児二十人を受け入れることとし、二十一年度中の開設を予定しているところでございます。また、保育需要の多い初台地区におきましては、山谷幼稚園の空き室を活用して新たに一歳児から三歳児までの保育二十八人を行うとともに、四歳・五歳児については、幼稚園教育に保育機能を付加して一体的に管理・運営を行いたいと考えております。　さらに、本年になって待機児が生じております氷川地区でありますが、氷川保育園の耐震補強工事に伴い、区立氷川の杜公園に仮設の園舎を建設し、定員を十人拡大してまいりたいと存じます。　以上の対策に、認証保育所定員の弾力的対応や保育室二カ所の認証保育室移行に伴います定員の拡大等を含め、二十二年四月の入所定員は百一人拡大をしたいと考えております。　加えまして、その後「渋谷の未来に向けて」四カ年計画に基づく代官山保育園、新橋保育園、大向保育園の建て替えの完成、旧大和田小学校跡地保育園の新設により、大幅にこの受け入れを拡大し、待機児の解消に資することができる、このように考えているところでございます。　父子家庭等支援手当の支給について、いかなる考えで始められたかということでございます。　ひとり親家庭に対します手当、助成については、児童扶養手当、児童育成手当、ひとり親家庭等医療費助成がございます。このうち児童扶養手当につきましては、父子家庭は母子家庭と比較して経済的困窮度は低い、父子家庭に求められているのは経済支援よりも家事や育児の支援であるという理由から、国は父子家庭を支給の対象にしていないわけでございます。しかし、経済的に困難な状況にある家庭におきましては、母子家庭であっても父子家庭であっても、その子育ての苦労に違いはなく、私どもとしては、この父子家庭からの要請を受けて、このことについてお願いをしたわけでございます。　子どもの心身の健やかな成長のために、父子家庭に対しても母子家庭と同様の支援が必要でございます。今年度から手当額、支給方法等を児童扶養手当に準拠して、父子家庭等支援手当を支給することとしたものでございまして、現在、十七世帯の父子家庭に支給をしているところでございます。　次に、プレミアム付商品券事業についてのお尋ねでございます。　本区の産業構造が、この経済危機の影響を直接的に受けた輸出型産業を抱えておらず、商業やサービス業など第三次産業を中心とするところでございます。したがいまして、今年八月に発表されました民間給与への準拠を基本とする人事院勧告において、月例給、ボーナスともに大幅な引き下げになったことが示すように、景気の低迷や可処分所得の減少が徐々に区民生活に波及し、消費の停滞を生じさせ、区民生活に密着した区内商店街への影響が顕在してきたと認識するところでございます。　そこで、消費の低迷が続く今のタイミングを逸することなく、さらに一年のうちでも消費需要の高まる年末年始の時期をねらいまして、区民の消費需要喚起のきっかけとすると同時に地域商店街の振興、活性化を図るために、区が主体となって、プレミアム付区内共通商品券・ハチ公商品券を発行することとしたものでございます。　他区での発行の例を見ますと、一〇％のプレミアムがついて売れ残ることがあり、深刻な消費需要の落ち込みの一端がうかがえます。そこで、このハチ公商品券は魅力あるものとするために、プレミアム率を一五％に設定するとともに、利用可能な店舗につきましても、地域の商店会加入店舗約三千店に加え、百貨店やスーパーなど大規模店の登録も予定をしております。この大規模店の取り扱いにつきましては、立地条件、交通の便、商業集積、集客力等において個別店舗の優位にあることを考慮し、個別店舗については五百円券は五百円で換金するところ、大規模店等は四百五十円の換金とし、プレミアムの一部を負担していただくことといたしております。　加えて、商店街未加入の店舗については四百三十五円の換金として、負担率をさらに高めることで商店会への加入促進を図ってまいりたいと存じます。　いずれにいたしましても、このハチ公商品券を一つのきっかけとして、地域の商店会に元気になっていただきたい、そして区民には、地域の商店会を使い区民生活にも潤いを持っていただきたい、そのような思いを込めて実施をしてまいりたいと存じます。　次に、感染症対策のさらなる充実、とりわけ予防接種公費助成についてのお尋ねでございます。　予防接種は、ポリオや麻疹などの予防接種法に基づく九疾病の定期接種と、それ以外の任意接種があり、多くの疾病の流行防止に大きな成果を上げ、感染症対策上、極めて重要な役割を持つものでございます。　渋谷区においては、小児を対象としてすべての定期接種を自己負担なしで実施するとともに、高齢者のインフルエンザ定期接種についても、七十五歳以上の者については自己負担二千二百円を助成してまいりました。一方、任意接種については、議員御指摘のとおり接種を希望する区民の経済的支援策として、平成二十年度から、七十五歳以上の高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種費用の全額、また、今年度から乳幼児のヒブワクチンの接種費用の一部、及び一歳から中学生までのインフルエンザの任意接種の費用を一部、それぞれ助成を開始したところでございます。　さらに、本定例会において肺炎球菌ワクチンの全額助成の対象年齢を六十五歳以上にまで引き下げるとともに、十月下旬から国が実施を予定している新型インフルエンザワクチンの接種について、国が定めた優先順位に従い、接種費用の一部を助成するため、補正予算を計上するところでございます。　今後、定期接種については積極的に接種を奨励し、接種率の向上に努めるとともに、任意接種の助成、水疱瘡とかおたふく風邪の課題があるわけでございますけども、これにつきましても状況等を踏まえ、適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。　次に、旧朝倉邸住宅の防火・防犯対策についてのお尋ねでございます。また、その対策のための整備は国庫補助の対象となり得ないかというお尋ねでございました。　今回、重要文化財・旧朝倉家住宅の雨水排水処理改善及び擁壁改修の計画に当たりましては、これまでの経緯とともに、去る三月、神奈川県で発生した旧吉田　茂邸、旧住友家別邸の火災等も含め、防火・防犯対策の観点からも総合的に検討を行ったところでございます。　まず、旧朝倉家住宅の防火対策でありますが、現在、消防設備として主屋等に自動火災放置設備、漏電火災警報機設備、消火器を設置するとともに、消防計画に基づき適正な管理を行っているところでございます。御質問にもありましたように、旧朝倉家住宅の防火対策についても国庫補助の対象となることから、今回、区といたしましても放水銃やドレンチャー、防火水槽等の設置について、関係機関と協議、検討をしたところでございます。　しかしながら、放水銃については、本施設の周りに樹木等が多く、適正な効果が得られないだけでなく、良好な景観を損ねること、ドレンチャーについては、重要文化財施設に手を加えることができないこと、また、防火水槽については近接地にある他の防火水槽の利用が可能であることなどから、それぞれ設置を見送ったものでございます。　防犯対策といたしましては、現在も、職員による巡回のほか赤外線センサーによる機械警備により、施設内への侵入者等の監視を常時行っているところでございます。　このようなことから、今回の整備につきましては、雨水排水処理改善及び擁壁改修のみを行うこととするものでございます。区民の皆様の貴重な財産である重要文化財施設の適正な維持・保存、管理に今後とも取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、渋谷新文化街区内の防災センターについて、どんな施設を目指すのかということについてのお尋ねでございます。　大規模地震の発災初動期では、災害対策本部を速やかに立ち上げて地域の安否情報や被災情報など正確な情報を迅速に収集、伝達するシステム、さらには収集した情報に基づいて災害対策本部の的確な意思決定を支援するシステム、あるいは地域での対応を的確に行うためのシステムが必要でございます。このため、渋谷新文化街区の八階に計画している防災センターでは、現在の最先端技術についての比較検討を行い、渋谷区の地域特性に合った最適のシステムを積極的に導入し、先駆的な新防災システムの構築を行いたいと考えております。　例えば、これまでの音声情報に加え文字データや画像情報の送信を可能にするための情報収集・伝達システム、区内各地域の詳細な震度情報や停電情報を把握するシステム、また、本部会議に被害情報の集計データや地図情報、カメラ映像などをディスプレイでわかりやすく表示し、災害対策本部における迅速な意思決定を支援するシステム、さらには地域での救出・救護、避難誘導などを的確にするため、携帯電話を活用した区民への情報提供システムなどの導入について検討してまいります。　また、災害対策本部機能をバックアップするため、停電時対応、システム用消火設備等の施設設備をあわせて整備する必要がございます。　いずれにいたしましても、防災センターにつきましては、先進的技術の積極的な導入を図るとともに、それを実現し、有効な機能を駆使できるよう、各室のレイアウトや設備、機械機器構成等についてもあわせて検討してまいります。　なお、平時の利用としては、区民が展示、上映、集会等、多目的に利用できる展示室、会議室としての活用を図ってまいります。　次に、新文化街区における区民サービスセンターについてのお尋ねでございます。　渋谷新文化街区は、御案内のとおり渋谷駅に直結した交通至便であり、かつまたエレベーター等による利用が容易であることから、車いすの利用や妊産婦など、いわゆる交通弱者を含めて、どなたにも非常に利便性の高い立地にあります。　私は、かねて住民票の発行や転出入などの届け出等の区民に身近な窓口につきましては、渋谷駅から離れた本庁舎よりも、多くの区民にとってより利便性の高い場所に窓口を開設し、区民サービスを一層向上を図ってまいりたいと考えてまいりました。　議員お尋ねの渋谷新文化街区に開設を計画しております区民サービスセンターにおきましては、こうした立地特性を十分に生かすため、サービス時間の拡大とともに、従来出張所において取り扱ってまいりました業務に加え、本庁機能の一部を移管し、より行きやすく、より効率的な窓口サービスを提供し、ワンストップサービスの実現を図ってまいりたいと考えております。　具体的には、障害を持つ方々の諸手続や子育て世代の様々な手当の支給に関する届け出、出生や婚姻などの戸籍関係の届け出に加え、まちづくりや耐震に関する相談業務など、本庁所管課との役割分担を明確にしつつ、区民サービスセンターに移管すべき機能等につきまして精査するため、現在、関係部局におきましてプロジェクトを組み、その具体化について検討を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、検討結果を踏まえまして、今後、区民、議会の皆様方にも御理解をいただきながら、ワンストップサービスの実現を目指しまして計画を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、女性特有のがん検診推進事業についてのお尋ねでございます。　本区におきましては、これまでも国のがん検診指針に基づく子宮がん・乳がん検診を自己負担なしに実施し、受診率向上とがんの早期発見に努めてまいりました。　このたび国の補正予算成立を受けて、本事業の対象となる女性については、周知方法を議員御指摘の無料クーポン券送付という方法に変更して再度の周知を行い、さらなる受診率向上を目指しているところでございます。　お尋ねの、本区における対象者数ですが、子宮がん検診は二十歳から四十歳まで、乳がん検診は四十歳から六十歳までの五歳刻みの節目年齢の女性が対象となっておりまして、それぞれ九千三百四十一名、七千四百九十八名となっております。　また、休日に検診を受けられるよう環境整備をするとともに、受診率向上のための一つの方法と考えており、土曜日の検診体制は整備されつつありますが、今後も、区民が受診しやすい検診の実施体制については関係機関とも調整を進めてまいりたいと存じます。　次に、近年、がんの一部は感染症が原因であると、こういうことから、感染予防や感染症の治療ががん発生率の低下に有効である、こういうことから、子宮頸がんワクチンの接種の導入についてのお尋ねでございます。　子宮頸がん発生を未然に防ぐとともに、本年八月、国の薬事・食品審議会医薬品第二部会での審査におきまして、このワクチンの製造・販売を承認して差し支えないとの結論がまとまり、十月に正式承認される見通しと聞いております。　現在、区では国のがん検診指針に基づき、二十歳以上の女性を対象に二年に一回、子宮頸がん検診を実施しているところであり、先ほどお答えしたとおり、無料クーポン券による検診を追加して実施いたします。早期発見のための受診率向上が重要と考え、普及啓発に努めているところでございますが、ワクチン接種の導入につきましては、今後の国の動向を注視し、検討してまいりたいと、このように考えております。　次に、国の経済対策に基づく国庫支出について、新政権に何を期待するかと、こういうお尋ねでございます。　内閣府の九月の月例報告では「景気は、失業率は過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られる」と発表しており、雇用創出・確保は喫緊の課題と考えております。　本区としての雇用確保につきましては、当初予算に追加し、緊急雇用創出事業を本定例会に上程した補正予算案に計上しております。これは経済危機対策を目的とした国の二十一年度第一次補正予算に計上された緊急雇用創出事業臨時特例交付金の交付を受けた都の基金を活用したものでございまして、内容としては、住民情報システムにおける外字同定作業委託やコンビニエンス・ストアでの諸証明交付を受けるための住民基本台帳カード交付補助業務、さらにプレミアム付商品券発行サポート事業や生活福祉業務補助員の雇用にかかわる経費でございまして、総額五千九十九万一千円、延べ人員で約三千百人の雇用を予定するところでございます。　いずれにいたしましても、現在、二十一年度第一次補正予算につきましては、新政権のもと点検、見直しが進められているところでございますが、経済危機対策の目的として地方公共団体に対して予定されている国庫支出金については、これが確保され、区民生活の安定とともに景気の自律的回復の軌道に乗るよう期待をしているところでございます。よろしく御理解をいただきたいと存じます。　次に、自殺防止支援について、この相談体制の充実と対策ネットワークの創設についてお尋ねでございます。　自殺の背景については、様々の複合的要因があるわけでございますけども、自殺者の多くはうつ病など精神的な問題を抱えていたことが報告をされているところでございます。　この問題について議員御提案として、人生のベテランのネットワークについての御提言は、傾聴に値するものだと私も思うところでございまして、この自殺に至る背景調査を当たってみますと、一つには、失業から多重債務になっていく、そしてうつになって自殺になる、あるいは労働者の配置転換がきっかけとなって人間関係や過労からうつになっていくということがございますし、一方では、子育ての悩み等々が夫婦の不和やあるいは離婚等の引き金になりまして、それがうつ、そういうような形もあるところでございますし、あるいは子どもたちにとっては学業不振や、あるいはいじめ、あるいは進路の悩み等がこのうつになり、自殺に結びついているようでございます。　こうした問題の発生したときには、その連鎖を食い止めていくことが何よりも大切でございまして、今日の社会のセーフティネットが貧弱である、このような御指摘であろうと、このように思っているところでございます。　本区では、現在、保健所の精神保健相談、あるいは子ども家庭部の女性相談、教育委員会の子どもの心サポート隊等、各種の相談事業を実施しているところでございますが、それぞれがセーフティネットとしての機能を果たすような、そのような認識の上で行動していかなくてはならない、このように思っているところでございます。　多様なこの問題に対しまして、今後も区の関係部署が相談内容を的確に把握し、心の支えとなるような緊密な連携のもとに、自殺防止の視点に立った対応を促してまいりたい、このように考える次第でございます。どうぞこれからも御助言をお願いしたいと存じます。　次に、地デジ専用チューナー設置に係る低所得者の支援についてのお話がございました。　総務省は、受信機やアンテナに係る費用は原則として視聴者負担としての考えをとっております。ただし、経済的に困窮度の高い世帯に対しては、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の機器、簡易チューナーの無償給付を行うこととしているようでございます。支援の対象者は、生活保護者の世帯、障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、あるいは社会福祉事業施設に入所されている方のいずれかに該当し、ＮＨＫの受信料が全額免除となっている世帯であります。　総務省ではこの支援のため、本年九月十五日に地デジチューナー支援実施センターを開設し、支援申し込みの受付期間として本年十月一日から十二月二十八日までを設定しておるわけでございます。この申し込みについては、ＮＨＫの受信料が全額免除の世帯にはＮＨＫから支援の申込書が送付されることとなっておりますが、受信料全額免除手続をされていない該当世帯もあるため、本区としても、生活福祉課等を通じて周知を図っているところでございます。　区としての支援等につきましては、社会福祉協議会の低所得者等を対象とした生活福祉資金貸付制度の中で、本年十一月より、地上テレビジョン放送のデジタル化への対応に係る経費を貸付対象とする予定でございますので、それを活用していただければと、このように考えております。　子育ての諸施設整備についてでございます。　まず、区施設での授乳やおむつ替え場所については、区役所本庁舎におきましては二階中央ロビーに授乳室を設置し、また、各階のだれでもトイレにおいて、おむつ替えのできるベッドを整備しているところでございます。　出張所では、来年度開設予定の西原区民複合施設に授乳室を整備するほか、その他の区民施設においても、だれでもトイレの整備に合わせましておむつ替えのできるベッドの整備を進めておりまして、今後さらに拡大を図ってまいりたいと、このように考えます。　赤ちゃんの遊び場や赤ちゃんの相談所につきましては、区内七カ所に整備しております子育て支援センターにおきまして親子が安心して利用できる子育て広場を設置し、また、子育て相談や子育て教室を実施し、区民の子育てを支援しているところでございます。　また、各地域におきます保育園におきましても、保育園に通園していない親子を対象に園庭開放や体験給食などを実施しており、その中で子育てに関する相談などにも応じているところでございます。これらの施設においても、授乳やおむつ替えの場所の提供をしております。　これらの施設を御活用いただくことによりまして、子育て支援世代への支援を強化してまいりたいと存じます。　次に、薬物乱用対策についてのお尋ねでございます。啓発活動の強化をということでございます。都内におきます薬物事犯は、検挙人員、押収量ともに過去十年間、高い数値で推移しており、大麻や麻薬事犯の検挙人員は二十歳までの若年層が約六割を占めております。　このような状況のもと、本年二月に東京都薬物乱用対策推進計画が策定され、関係機関が連携して普及啓発、相談体制、補導体制などの充実・強化を図られているところでございます。　本区におきましては、東京都薬物乱用推進渋谷地区協議会の方々が中心となり、街頭キャンペーン、区内中学生による薬物乱用防止ポスター・標語の募集などの取り組みを行われているところでございます。　議員お尋ねの薬物乱用防止教室につきましては、平成二十年度には区立小学校十校、区立中学校六校で、警察官や麻薬取締官などを講師に招いて開催をしております。　今後も薬物乱用防止を図るために、青少年環境浄化連絡協議会の会員、あるいはこの薬物乱用の渋谷地区協議会の会員やライオンズ、あるいはロータリークラブの青少年健全育成団体、さらには警察などの関係機関と情報交換を図り、連携して、この啓発活動に努めてまいりたいと、このように存じます。　次に、公共施設建設に積極的に太陽光パネルの設置をと、こういうお尋ねでございます。　区施設における太陽光発電装置の設置については、ＣＯ２削減に大きな効果があるため、新設の本町地区小中一貫教育校におきまして十キロワット出力の太陽光パネルを設置する計画を初め、西原出張所・図書館には六キロワット、新橋区民複合施設においては二十キロワット、また大向区民複合施設においては三キロワット出力の太陽光パネルを設置する計画でございます。　一方、既存施設への設置につきましては、荷重制限の問題や設置スペースの確保などの課題解決が必要でございます。　いずれにいたしましても、今後、太陽光パネルの設置について大幅なコストダウンが見込まれますので、新築時や既存建物の大規模改修の際に、立地特性のある施設において積極的に導入をしてまいりたいと存じます。　次に、不燃ごみ火災の現状と対応についてのお尋ねでございます。　車両火災については、議員御指摘のとおり、昨年十月の分別方法変更以降、二十三区全体で急増しており、本区においても今年の九月までの一年間で十五件発生しております。これはそれ以前の発生件数の八件に対し、ほぼ二倍でございます。　この原因としては、これまで不燃ごみの中でクッションの役割を果たしていたプラスチックごみが可燃ごみになり、金属製のごみが直接ぶつかり合うことが多く、火花が散りやすくなったこと、また、ボンベ、スプレー缶などが清掃車の荷箱内で破損しやすくなり、中のガスが漏れ出し、火災になること等が考えられているところでございます。　火災を防ぐには、ボンベ、スプレー缶を使い切った上で、ごみとして出していただくことが必要でございます。これからカセットボンベ等の需要の増える冬場に向けまして、区ニュース、ホームページ、広報車等を通じて区民への周知を徹底してまいりたいと存じます。　また、事業系ごみに含まれるボンベやスプレー缶などについては、飲食業や理美容業など特定の業種からの排出が多いことから、渋谷駅、原宿駅周辺の繁華街地域については、個別に事業者への排出指導を行ってまいります。　次に、使用済み蛍光管の安全な回収につきまして、周知方法や対策についてのお尋ねでございます。　蛍光管の収集につきましては、現在、不燃ごみとして収集しております。その際に、安全面から包装ケースに入れて排出するよう周知を図っております。使用済み蛍光管は区全体としても少量しか排出されておらず、また、破損しやすく回収効率が悪いことから、集積所での分別回収には適しないと考えております。　安全なごみの排出方法について区民の皆様方の御理解をいただけるよう、今後も周知に努めてまいります。　区立公園、児童遊園地の砂場の管理、衛生についてのお尋ねでございます。　現在、六十四カ所の砂場があり、その維持・管理につきましては定期的に清掃、砂の補充、撹拌等を行うとともに、利用頻度の高い砂場につきましては殺菌、汚臭等に効果のある光触媒合成砂を混入し、衛生面の対策を講じております。　他方、砂場への犬や猫の侵入等を防止するため、砂場の周囲に順次、侵入防止のさくを設置しております。　今後も子どもたちが安心・安全に利用できるように、利用状況に応じ、光触媒合成砂の混入やさくの設置等の取り組みを進めてまいりたいと存じます。　次に、河川流域におけるゲリラ豪雨対策についてのお尋ねでございます。　近年のゲリラ豪雨は、東京二十三区西部における大雨洪水注意報及び警報の発令回数を見ても、平成十六年は十六回であったものが平成二十年には五十三回と三倍以上に急増しており、効果的な対策が必要な状況でございます。　本区においては、平成十五年度から出水箇所に道路排水施設を拡充するなど重点対策事業を継続し、実施してまいっており、本年度には、代々木山谷架道橋下の道路におきまして道路冠水警報装置を設置するなど、安全対策を強化してまいりました。　他方、東京都との連携におきまして、平成十八年に下水道局が渋谷駅周辺地下街浸水対策として、通称神宮通り道路下に約四千トンの貯留施設を建設したのに合わせ、区では貯留施設に効果的に雨水が流入するよう道路排水施設の増設を行った結果、渋谷駅周辺の出水被害は発生していないところでございます。　また、恵比寿三丁目地域内の区界部においても、下水道と連携し、道路排水施設の増設と下水本管の系統変更等を行った結果、出水被害を抑えることができました。　このほか、河川からの溢水対策として古川地下調整池整備事業がスタートしており、渋谷川の恵比寿橋付近から古川の一之橋付近まで地下貯留管が設置され、完成いたしますと約十三万トンの貯留量を確保することができるわけでございます。　このように、それぞれの管理者が対策を進めているところでございますが、議員御指摘のとおり、豪雨対策は関係機関相互の連携が重要であることから、本区としては、今後とも東京都と連携して進めてまいります。　さらに、ゲリラ豪雨等により新たな出水被害が生じている渋谷川流域の東二丁目地域や広尾一丁目地域等において、浸水被害等を最小限に抑制するため、重点的に排水施設の設置や、過去に出水があった地域についても雨水ますのしゅんせつなど、きめ細かく着実な対策をとるよう進めてまいります。　次に、インフルエンザ対策等の事業承継計画の取り組みについてでございます。　事業継続計画は、重要な業務の中断による行政機能の低下や区民生活への支障を防ぐため、業務の継続、早期の復旧に必要な対策を策定するものでございます。本区では現在、新型インフルエンザの蔓延に関し、渋谷区業務継続計画骨子を決定し、区における渋谷区業務継続計画の策定を進めているところでございます。　骨子では、強毒性の新型インフルエンザが蔓延し、職員の四〇％が欠勤、この状態が二カ月程度継続するとの想定のもとに、区民の感染予防、感染の拡大防止、健康の保持、区民生活の維持のため、必要最小限の業務について継続することとしております。継続する業務として、区民の健康、保健に関する業務、区民生活の維持に不可欠な業務、継続する業務を遂行するために必要な住民情報システム等の基盤業務などを基準に、今後、各所管において具体的な継続する業務の検討を行い、全体計画として取りまとめる予定でございます。　現在、流行しております新型インフルエンザにつきましては、今後も引き続き対策を進めてまいりますが、パンデミックが危惧されている強毒型の新型インフルエンザに対しましても、業務継続計画を初め、業務に合わせて早期に適切な対応を実施するところでございます。　最後に、教育問題に絡み、良書への出会いということで私にもお尋ねがございました。　この読書の重要性についてお話をされたところでございますけれども、これは一般論でございますが、子どもの読書が少なくなっていると、こういうふうに聞いておりまして、大変残念なことだと思っております。私は小学生時代に「三蔵法師」を読みまして、大変うれしかったことを覚えているわけでございます。　現在も時間を割いて読む本、それは、一つは私、最新の本というよりは過去の本ではございますが、江藤　淳と吉本隆明の「文学と思想」、あるいは三島由紀夫と安部公房の「二十世紀の文学」、あるいは武田泰淳と小島信夫の「作家は何を見るか」と、こういった本を読むところでございます。　参考にはなりませんけども、言えということですから言わさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（古川斗記男）　笹井保健所長。 ◎保健所長（笹井敬子）　私には、二点にわたる御質問でございます。順次お答えいたします。　初めに、新型インフルエンザにかかわる救急電話相談についてのお尋ねでございますが、本区では本年四月二十六日、海外で豚インフルエンザウイルスの人への感染が報告された直後に、保健所内に新型インフルエンザに係る相談窓口を開設し、当初は「渋谷区発熱相談センター」とし、その後、七月十一日に「渋谷区新型インフルエンザ相談センター」と名称を変更して、現在に至るまで医師や保健師が電話による保健指導や、医療機関案内などの救急相談を実施しております。　このセンターの相談時間は、現在、平日の午前九時から午後五時までで、それ以外の休日・夜間の時間帯は、東京都と特別区が連携して東京都新型インフルエンザ相談センターを開設しており、あわせて二十四時間体制でサービスを提供しております。　なお、相談体制につきましては、区のホームページ、ファクシミリによる危機管理対策本部の新型インフルエンザ対策ニュースや、区ニュースなどで御案内をしております。　今後も現行の相談体制を継続し、的確かつ丁寧な対応に努めてまいりますが、感染拡大の状況に応じて電話回線を増設するなど、柔軟に対応してまいります。　次に、子宮頸がん予防のためのワクチン接種の有効性についてのお尋ねでございますが、近年、がんの一部には、感染症が原因となっているものがあり、感染症の予防や治療ががんの発症率の低下に有効であることが明らかとなってきております。子宮頸がんは三十歳代後半の女性に多いがんで、性的接触によって感染するヒトパピローマウイルスが原因の七割を占めているとされております。　お話の子宮頸がん予防のためのワクチンは、このヒトパピローマウイルスに対するワクチンで、感染を防止することによってその後、発症する子宮頸がんを未然に防ぐものとして、国内外で臨床試験が進められてきました。　お尋ねのワクチン接種の有効性については、これまでの臨床試験などにおいて、ウイルスの感染予防と子宮頸部のがん病変の発現防止について一定の効果が示されております。現在、国が製造・販売の承認手続を進めており、今後、任意接種が可能になりますが、子宮頸がんの発症率の低下に有用なものとして期待されているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○副議長（古川斗記男）　大高教育委員長。 ◎教育委員会委員長（大高満範）　教育委員長としての私には、二点のお尋ねでございます。　一点目は、薬物乱用防止教室等の対象年齢についてでございます。　この点については、先ほど区長が一部、もう言及していただいておりますが、あえて重複をいとわず私の答弁をさせていただきます。　薬物乱用防止にかかわる学習内容は、小学校学習指導要領体育科において五年生または六年生で指導する内容として示されております。各小学校では養護教諭が手持ちの図書資料とか、あるいはインターネットの資料等をもとに、シンナーや覚せい剤等が体にどのような害を与えるかを調べ、まとめるといった学習が行われております。　また、区立小中学校では、既に平成二十年度において薬物乱用防止教室を実施しておりまして、多くの児童生徒が警察職員、麻薬取締官、学校医等の専門的な講師から指導いただいております。二十一年度も平成二十年度に引き続き実施しておりますけれども、これについてはまだ正確な情報を私が入手しておりませんので、ここで答弁するわけにはまいりません。お許しを願いたい。　今後も専門家の協力を得ながら、各学校において薬物乱用防止に向けた指導の充実を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、次は、がん教育の実施についてのお尋ねでございます。　日本人の三大死因であるがん、心臓病、脳卒中などの多くは、生活習慣と深い関係があることはわかっております。また、生活習慣は子どものころにその基本がつくられ、一度身についた生活習慣を変えるのは難しいと言われているように、小学校の段階から正しい知識を持ち、健康的な生活習慣づくりを実践することが重要であると考えております。　現在、各学校では、保健の授業を中心に、健康によい生活について理解し、よりよい生活習慣が身につけられるよう学習を進めております。例えば小学校の三、四年では、健康のためには食事、運動、休養、睡眠などの調和のとれた生活を続けることが大切であることを学びます。また、五、六学年では、喫煙を長い間続けると肺がんや心臓病などの病気にかかりやすくなることを学習します。さらに中学校では、生活習慣の改善とともに早期発見、早期治療のために定期的に検査を受けることが重要であることについて学習をいたします。　こうした学習は、学校だけで完結するものではなく、学習の様子を御家庭にお知らせしたり、学校保健委員会などを開いて保護者への啓発を図ったりするなど、家庭と連携しながら進めております。中には、学校公開日に健康を題材に授業を行ったり、「保健だより」などを通じて保護者に健康の大切さを繰り返し伝えたりと、多くの学校で家庭での活動につなげる取り組みを進めております。　渋谷区教育委員会では「心と体の健康づくり」を教育の重点施策の一つに位置づけ、がんのみならず生涯にわたる健康な生活の基盤となる生活習慣の確立を重視し、すべての小中学校で健康教育が意図的、計画的に進められるよう、今後も重視してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。どうもありがとうございます。 ○副議長（古川斗記男）　池山教育長。 ◎教育長（池山世津子）　私には、教育に関しまして七点の御質問でございました。　まず、補正予算第一号につきまして、フィンランド共和国への視察を終えての展望はという御質問でございました。　今回の補正予算に計上いたしました山谷幼稚園施設整備につきましては、教育委員会としては初めてとなる一歳からの保育教育という新たな分野での事業であり、対象とする一歳から三歳までの子どもたちは、幼稚園児に比べまして心身の発達がまだまだ未熟であり、その成長には毎日の保育環境が大変重要であると認識いたしております。　これまで教育委員会が行ってまいりました幼稚園の施設整備は、子どもたちが健康で安全に過ごせる環境の確保を基本とし、自然や人、ものとの触れ合いの中で遊びを通して園児が社会性を身につけ、人間形成の基礎を培うことができる教育環境の整備という、こういった視点に立って行ってまいりました。今回の山谷幼稚園の開所につきましては、これらの基本的な視点に加え、年齢層を十分に考慮し、保育環境に配慮した整備を、子ども家庭部からの協力を得まして行ってまりいたいと考えております。　また、フィンランド共和国の視察を終えまして私が学んできたことの一つに、教育や保育サービスについて、携わる教員、保育士などの意識が大変高く、質の高いサービスの提供が行われていることがわかりました。　訪問の成果につきましては、今後、区議会の先生方を初め訪問団員が、それぞれの専門の分野で学んできたことや今後の展望につきましてまとめを行い、訪問団としての報告書を取りまとめ、議会に報告させていただきたいと考えております。　次に、教育現場での新型インフルエンザ対策についてのお尋ねでございます。　今後、流行のピークを迎えると言われている新型インフルエンザは、区立学校の児童生徒の間でも感染拡大の兆しを見せ始め、夏休み明けより全校休校となった学校や、学年閉鎖、学級閉鎖、また、授業を繰り上げての早目の下校などの措置をとる小中学校が現在に至っても続いております。　幼稚園も含めまして、小中学校の感染拡大を防ぐためには、議員の御示唆のとおり、まず家庭の協力、そして学校、区、教育委員会が一体となった迅速な対応が不可欠であると考えております。　現在、教育委員会では、学校へのインフルエンザに関する最新の情報提供を行い、学校から保護者に対し、家庭においての健康観察表を使った健康チェックを行い、発熱等、体調不良がある場合には無理せず登校を控え、速やかに医療機関に受診するよう繰り返し周知に努めております。　また、幼稚園や学校へは、在籍する全園児、児童生徒について、ぜんそくなどの基礎疾患についての十分な把握をしておくよう、重ねて指示をいたしております。　さらに、各小学校に設置しております放課後クラブにおきましても、毎日の入室時に参加全児童の検温を行い、学校とも連携して児童の健康状況の把握に努めているところでございます。　現在、万一園児、児童生徒がインフルエンザ症状で欠席した場合、全件の報告を教育委員会で学校、幼稚園から受けまして、区健康危機管理対策本部長に報告をいたしております。感染による欠席者が基準を超え、拡大が懸念される場合には、速やかに学級・学校閉鎖等の指示ができる体制をとっているところでございます。　秋には運動会や学習発表会など、一年間の学習の成果を発表する行事を計画している幼稚園、学校もございますが、子どもたちの健康を第一に考え、急な中止、延期もございます。どうぞ御理解を給りたいと存じます。　今後も気を緩めることなく、健康危機管理対策本部、保健所及び各学校と緊密な連携をとりながら危機対応に備えてまいります。　次に、自殺防止に係る教育現場での取り組みについてのお尋ねでございます。　御質問にございました「ＳＯＳミニレター」は、いじめや暴力などの悩みを抱えている子どもたちへ相談できる窓口等を情報提供するもので、毎年法務省が全小中学校へ配布しており、今年も十月中に配布するということを聞いております。　子どもたちの自殺の背景には、いじめを初めとするストレスばかりではなく、家庭の問題、衝動性、心の病などが複雑に関連し合っていると言われております。学校現場におきましては、道徳教育を中心に「命を大切にする教育」という視点での取り組みを進めており、子どもたちが自他の生命のとうとさを実感し、生きることのすばらしさの自覚を深められるように努めております。　また、生徒が心の悩みを相談できるように、中学校には東京都のスクールカウンセラーが配置されておりますが、渋谷区では、すべての小学校にも区独自にスクールカウンセラーを配置するなど、教育相談体制のより一層の充実に努めているところでございます。　加えまして、教育センターでは、子どもたちの心の悩みや問題を早期に発見し、対応できるよう、子どもたちの心のサポート隊としてソーシャルワーカーや教育相談員が学校を訪問、あるいは必要に応じて家庭訪問を行うなどの支援を行っております。　今後も子どもたちの心の悩みや問題に適切に対応するとともに、子どもたち一人一人に人間尊重の精神と生命に対する畏怖の念を培い、心豊かに成長することができるよう、心の教育の充実に努めてまいります。　次に、学校における環境教育についてであります。　地球環境の悪化が懸念される中、環境問題に目を向け、小中学校の段階から環境破壊が地域社会にどのような問題をもたらすかを理解させ、自分たちにできることは何かを考えさせることは、これからの社会を生きていく子どもたちにとって大変大切なことであると考えております。　このため、昨年度は特別区長会、東京都市長会、市町村会が主催をいたしましたオール東京六十二市区町村共同事業、「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」事業に区内の小学校が参加をいたしました。　この事業は、自分たちの行動が地球環境に与える負荷の大小に気づかせ、自ら環境に配慮した行動ができるようにするとともに、子どもたちの行動が家庭への取り組みにつながることを目的といたしております。　具体的には、一カ月、例えば部屋の電気は小まめに消すですとか歯磨き中の水道は出しっ放しにしない、あるいは買い物にはエコ袋を持参するなど省エネを意識した生活を子どもたちが親へ働きを行い、その結果、光熱水費やレジ袋の使用量を通常生活をした月との比較をし、シートに記録をするというものでございます。　渋谷区では笹塚小学校が、クラス全員の取り組みが成果を上げたとして特別賞をいただきました。　また、今年度は東京都教育委員会が最重要課題として環境教育の一層の充実を掲げておりまして、六月をＣＯ２アクション月間と位置づけ、ＣＯ２削減に向けた行動の実践を都内の小学校に呼びかけております。　渋谷区では、六月五日の環境の日前後に全区立学校で環境に関する講話を実施するとともに、全小学校の五年生がチェックシートを使って、一週間ＣＯ２削減に向けた取り組みを実施し、実際に削減できた量の算出を行いました。　また、レジ袋削減のための標語づくりにも多くの小中学生が取り組みました。　あわせて、全校での地球温暖化やオゾン層破壊等についての調べ学習を行い、発表会を実施した学校や、「エコプロジェクト二〇〇九」と銘打ち、学校全体で環境に関する様々な学習に集中的に取り組んだ学校もございました。　今後も環境教育の重要性を各学校に伝え、指導資料の提供や取り組み例の紹介を行い、環境教育の推進に努めてまいります。　次に、読書ボランティアの活動状況についてのお尋ねでございますが、他自治体の様々な取り組みについて大変御熱心に研究され、御提言をいただきました議員の御努力に敬意を表したいと思います。　現在、読書ボランティアといたしましては、学校図書ボランティアのみならず区立図書館における読み聞かせボランティア、視覚障害者サービスにおける朗読や点字ボランティアの方々が活動されていただいております。　それぞれの活動内容でございますが、まず、学校図書ボランティアは現在、約三百人以上の方が活動していただいており、本が好きな子ども、あるいは本を用いて調べ学習ができる子どもに育つことを目的とした活動を行っております。この活動は幡代小学校の「本の森」から始まり、今ではすべての小学校に広がり、学校図書館の開放や図書の整理、読み聞かせなども行っていただいております。　次に、読み聞かせボランティアでございますが、現在、三十三名の方が登録していただいており、区立図書館で行われているおはなし会や工作会などに参加する子どもたちに、読み聞かせや、あるいは一つのテーマに沿って数冊の本を上手に順序よく紹介するブックトークなどの活動を行っていただいております。　また、子ども家庭部と連携いたしました子育てサポートお届け隊事業では、子育て支援センターに加え、今年度から西原のスポーツセンターにも出向き、これらの施設を利用されている子どもと親御さんに対しまして、小さいときからの本の楽しさを感じてもらえるように、本の紹介や読み聞かせ方法などを教える活動を行っているところでございます。　朗読ボランティア、点字ボランティアについてでございますが、今年度は六十八名の方に御協力をいただいており、渋谷図書館を拠点といたしまして、視覚障害者の方への録音図書や点字図書の作成、対面朗読などの活動を主に行っていただいております。　中央図書館では、このようなボランティアとして御協力いただいている方々を対象といたしまして、さらなる技術の向上を図るとともに円滑な活動が行えるよう、各種講習会を開催するなどの支援を行っているところでございます。　今後もこうした取り組みをさらに充実させ、読書ボランティアの推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、子ども司書制度の取り組みについてでございます。　この制度は、福島県矢祭町において、全国からの本の寄贈によって開館をいたしました「矢祭もったいない図書館」を拠点に、児童が図書館の仕事にかかわりながら子ども司書講座を受講し、終了した児童に子ども司書としての認定を与えるという制度と聞いております。　この講座では、議員の御質問の中にもございましたとおり、図書館や学校の職員、ボランティア、俳句の先生などを講師に招き、多彩で楽しいカリキュラムを設けて実施されているとのことでございます。子どもの読書活動を推進する取り組みといたしましては、こうした取り組みは大変すばらしいと感じているのは私も同感でございます。　本来、子どもは本が大好きで、日常的に本に触れ合う環境があれば読書の習慣は自然に身についていくものと考えております。このため、子どもたちが素敵な本と出会える環境を提供することは極めて重要であり、その方法は多種多様であると思います。　現在、中央図書館では「しぶやおすすめの本五十」の事業を実施し、それぞれの年齢ごとに是非読んでもらいたい本を推奨いたしております。今年度は幼稚園、小中学校に加え区立保育園にも配本をいたしまして、読書環境のさらなる整備を図りました。　また、今年も夏休み読書コンクールを実施いたしましたが、既に現在までに千七百人以上の子どもたちからの応募が来ているところでございます。　小学校三年生から六年生までを対象といたしまして、子どもたちに図書館の仕事を体験してもらう「一日図書館職員」という事業も実施しております。そこでは、子どもたちがブックカバーをかけるなどの本の装備や図書の整理、また、実際にカウンターに出て貸し出しや返却の処理を体験してもらう、こんなような事業も行っているところでございます。参加した子どもたちから感想を聞いてみますと、「カウンターの仕事が楽しかった」「またやってみたい」「たくさんの本があって楽しかった」という声も聞いており、本を身近に感じ、読書が好きになる一つのきっかけになってくれればと思っているところでございます。　こうした取り組みによりすばらしい本と出会い、また、本を大切にする気持ちをはぐくみ、友達に読書のすばらしさを伝えられるような子どもたちが多く育っていくことを期待しているところでございます。　広瀬議員からの貴重な御提言もいただきましたので、参考とさせていただきながら、子どもたちがさらに本に親しみ、好きになるような事業展開を図ってまいります。　最後に、中学校の部活動の活性化と支援員制度についてのお尋ねでございます。　渋谷区では現在、区立の中学校八校で九十の部活動が開設されており、全生徒の約八五％が部活動に参加をしております。部活動数、生徒の参加率ともここ数年、横ばいの状態が続いているところでございます。　部活動は生徒同士、互いに切磋琢磨することを通じて心身を鍛えるだけでなく、集団生活の中での好ましい人間関係や自主性、主体性を育て、中学生の健全育成の重要な役割を担っている、こういった活動だと認識しているところでございます。　しかしながら、顧問教員の異動などによって指導者の確保が難しくなっていることや、部員数の減少から、競技によっては一つの学校だけではチーム編成ができない事態が起きていることなど、渋谷区におきましても、部活動を取り巻く様々な課題も生じていることも事実でございます。　御質問にございましたが、東京都教育委員会では、このような課題に対応するため、積極的に外部指導員を導入するための経費を補助する制度、「外部指導員導入促進補助事業」を今年度から五カ年間の計画でスタートさせております。　渋谷区におきましては、中学の部活促進といたしましては平成十一年度から既に、教員以外の指導員が部活動の技術指導を行う外部指導員制度を導入しております。また、部員数の減少から部活動が困難な場合には、別の学校の部活に入って練習することができるといった合同部活動制度も推進してまいりました。さらに今年度からは、クラブ活動等推進事業を立ち上げ、地域の人材や様々な競技の専門家等の活用を一層に進め、部活動の活性化を図っているところでございます。　今後は新しく始まりました東京都の制度も活用し、歳入の確保に努めるとともに、御質問にもありました支援員の制度、これは世田谷区で実施しているものでございますが、こういった活用や、地域の方々の協力、社会教育団体等の連携を一層工夫するとともに、部活動の運営方法や管理・指導体制の見直しを進め、生徒が生き生きと活躍ができる教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（松岡定俊）　二十八番広瀬　誠議員。 ◆二十八番（広瀬誠）　区長、そして教育委員長、教育長、保健所長、大変に御丁寧な答弁を賜りまして感激をいたしております。感謝にたえません。　私ども、区民の皆様のためにしっかりと働いていく公明党の議員の誇りを持って頑張ってまいる決意でございます。　引き続きにかかわりまして、さらに理解を深めるために、各委員会に委員がおりますし、また、あわせまして今後の定例会でしっかりとまた私ども、研さんさせていただいた内容をお訴えをさせていただき、理解を深めてまいりたいと存じます。　今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。　大変にありがとうございました。 ○議長（松岡定俊）　議事進行上、暫時休憩いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　休憩　午後六時二分　　　再開　午後六時二十一分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　区政一般に関する質問を続行いたします。　七番浜田浩樹議員。 ◆七番（浜田浩樹）　渋谷区議会民主党を代表して、区長並びに理事者に質問をいたします。　八月三十日に行われた第四十五回衆議院総選挙の結果を受け、九月十六日に鳩山内閣が発足しました。多くの国民が現状の政治に行き詰まりを感じ、数多くの失政に対する怒りをあらわした結果であり、長らく続いてきた官僚支配の政治が終わり、国民が選んだ政治家主導による改革が始まった瞬間でもありました。国民の目線に立って、今までの制度や仕組みを改革するとともに、国民に約束した政権公約の着実な実行による政治の信頼回復が求められていると思います。　桑原区長も、先ほどの冒頭の発言の中で政権交代に触れ、「区政のあり方を改革していく努力」と「地方分権は急ぐべきである」と述べられています。　これについて二点お伺いいたします。　まず、区長がこれまで区政の中で接してきた区民生活の中から知った時代変化とは、具体的に何なのでしょうか。これを受けて、区政のあり方をどのように改革しようとしているのか伺います。　また、今回、民主党がマニフェストに掲げた地方分権の施策についての評価と、区長自身が考える地方分権ということについての具体的な考えをお伺いいたします。　二点目に、猛威を振るう新型インフルエンザについて質問いたします。　新型インフルエンザの現在までの流行状況についてお聞かせいただきたいと思います。　また、今回のメキシコでの豚インフルエンザに端を発する流行は毒性が低いということで、通常の対応に切り替えられましたが、国内での流行は続き、亡くなられる方もあり、やむ気配はありません。もし今後、爆発的に流行するとなれば、これまで以上の手だてをとる必要が出てくるのではないでしょうか。　一定以上の流行となった場合に、小中学校を一斉に休校したり、区民の行動の自粛を呼びかけたりすることは考えられているのでしょうか。どのような考え方で対処するのでしょうか。区長の考えを伺います。　また、抗インフルエンザ薬については、区の備蓄はなく「国や都が備蓄する」と計画されていますが、国や都からどういったルートで出回るのか。また、都の備蓄分に関しては、優先順位などはあるのでしょうか。ほかの自治体との話し合いはしているのでしょうか。御説明を求めます。　新型インフルエンザに関する区からの情報提供は、積極的に行われていると思いますが、区民が現在の状況を知りたいという場合の広報体制が不足していると思います。区から、メールや文書、ファクスなどでニュース形式に随時配信される情報提供はよいとして、区民が必要になったときの情報の参照ができるような今現在の情報を確認する体制には不足があると思います。　例えば、ホームページを見れば、常に過去のニュース形式の情報が出ているだけという形になっています。現状行っているニュース形式だけではなく、現在の状況、例えば休校している学校、閉鎖している施設など、現在状況をしっかりと集約した情報を、テレフォンサービスやインターネットなどを活用して掲示板のように開示しておくべきではないでしょうか。　また、新型インフルエンザで必要なことは、ただでさえ不足している医療体制・医療リソース、例えば病院やベッドや医薬品や人員というものを圧迫してふだんの医療体制に支障を来さないように、手を尽くすことだと考えます。その意味で、予防接種等の予防医療は、医療リソースを確保するために充実が求められていると思いますが、この予防接種についてはどのように取り組んでいくのか説明を求めます。　定期接種である、はしかについて伺います。　四月から六月が接種勧奨期間となっています。渋谷区での四月から六月の接種率は幾らで、昨年と比べて向上しているのでしょうか。未接種者に対し、積極的な勧奨策を行うことにより、年末に向けて九五％の接種率を確保すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　前回の定例会でも、当会派の鈴木建邦議員より保健所長に対して質問はいたしましたが、はしかについては接種時期の問題があります。ほとんどの区で、一歳の誕生日の前に予診票が手に届くようになっていますが、渋谷区は二三区の中で一番遅いグループに入ってしまっており、一歳の誕生日には接種できない子どもが多くなっています。一歳の誕生日に接種させようというキャンペーンが国を挙げて進む中、これでは問題があります。もう少し早く送られるように変更すべきと考えますが、区長の考えはいかがでしょうか。　日本脳炎について、新ワクチンが利用されるようになりました。定期接種でありますが、厚生労働省は積極的勧奨を差し控えたままですが、理由は「品薄のため」「安全性確認のため」となっています。ほかの自治体では予診票を送付している場合もあり、区としても早目に予診票送付再開へ向けた準備をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　任意の予防接種についても、子育て支援の一環、心理的・財政的支援の一環として取り組むべきであると考えます。任意予防接種への支援強化を求めたいと思いますが、区長の考えを伺います。　次に、先日、総務区民委員会で、恵比寿区民施設の建て替えの際に恵比寿出張所の窓口機能を、現在、新橋出張所の仮施設のある恵比寿駅東口下の場所に移し、現在の恵比寿出張所には相談・取り次ぎ機能などを残すとする計画が報告をされました。　出張所の場所の変更、機能の変更となると、渋谷区の場合は多くのコミュニティの形成が出張所の管轄単位でなされていることもあり、住民からの理解を得ることが非常に重要になってくると思います。　出張所というと、まず真っ先に「住民票の写し」の交付を思い浮かべますが、コンビニでの証明書発行の実験が始まれば、窓口や自動発行機とも、この機能についても見直しが必要になってくると思われます。　行政コスト軽減という点でいえば、当然、区民のニーズが低かったり、効率的でない組織や施設は見直さなければならないものと思います。　証明書発行については、一方で自動機械の操作の困難な方もいます。また、区民からの相談業務については、対面での窓口業務も不必要になるものではなく、むしろ重要性を増してきます。　単純で定型的な業務、事務手続と、個々の事情に対応して行うべき業務をしっかりと切り分けて、技術の発展により効率化できるものは効率化し、対面、フェース・ツー・フェースの丁寧な相談対応に多くの時間と労力を傾けていく必要もあると思います。　今後の出張所の窓口機能の展開についてどのように考えるのか、区長の考えを伺います。特に、今後は区民からの一般の相談機能が重要になってくると思われます。何かと縦割りと言われるお役所仕事のイメージを打ち破って、生活相談から区役所、区の業務案内、観光案内まで何でもこなす万能な窓口をそれぞれの出張所につくってはどうでしょうか。　次に、宮下公園の整備について幾つかお伺いします。　区立宮下公園の整備について、二〇〇九年八月二十七日にナイキ・ジャパンとの間でネーミングライツ・命名権に関する契約を締結したことが都市環境委員会で報告をされています。かねてから宮下公園については、施設が老朽化し、ホームレスが多く集まり、公園としての機能が失われていることは問題視されてきました。スポーツ施設を充実し、デモの集合解散場所などの集会がこれまでどおり行えるようにするとともに、バリアフリー化や緑化を進めることは歓迎すべきです。都市公園として広く多くの区民が憩える場所を復活させなければなりません。宮下公園の整備やそれに対して民間企業が協力することには大いに意義を認めるところですが、このネーミングライツ・命名権売却を含めた事業の進め方には、決定の過程に疑問も残るところです。加えて、課題となっている宮下公園でのホームレス対策については、昨年の第三回定例会でも福祉的な対応をお願いしてまいりました。　そこで、渋谷区内と宮下公園の現在のホームレスの状況、人数等の状況についてお知らせください。　また、宮下公園整備のための工事については、ホームレスの方が寝泊まりをしているそのままの状況では難しいと思いますが、これについての対応方針は決まっているのでしょうか。また、これまでの路上対策事業で宮下公園のホームレスの方々にはどのように接してきていて、今後はどのように接するのでしょうか。　今月二十六日に渋谷区議会民主党の四名で路上生活者緊急一時保護施設・世田谷寮、自立支援センター品川寮を視察してまいりました。特に、いずれの施設も入所者が定員いっぱいの状況で、入所が順番待ちになっている現状でありました。また、若年者の入所者も非常に多くなっていました。宮下公園の対策を考えたとき、現下の社会情勢の中、非常に心配な部分もあります。　また、加えて質問いたしますが、現在、東京都と二十三区で行っている路上生活者対策事業への評価と、区長自身のこの問題に対しての所見を伺います。　また、このネーミングライツについては、私も昨年の第三回定例会で質問をいたしました。本年六月の第二回定例会でも、ネーミングライツ・命名権について、当会派の鈴木建邦議員が積極的に推進する立場から質問しているところです。これに対する区長の答弁の中で不足と感じるのは、ネーミングライツ・命名権の選定基準と選定方法を定める考えはないとしたところであり、情報公開が不徹底な中で事業を進めてきた点です。　いまだに渋谷区においては、広告一般についての広告基準を定めていません。二十三区においては、現状ほとんどの区において広告基準が定められ公開されているか、制定が検討されています。渋谷区においては、「しぶやわたしの便利帳」の広告の例がありますが、公平性の確保や危機管理の観点から、ネーミングライツも包括する一般的な広告基準を明確に定め公開すべきと考えますので、改めて質問いたしますが、区長の考えを伺います。　ネーミングライツについては、積極的な活用を提案してきましたが、明確な選定基準や選定方法、公募などの手続の公平性と透明性確保のための制度が整っていなければ、区民からの理解は得られません。公衆便所にもネーミングライツが導入され、既に実施されているものもあります。　前回の定例会でも区長は答弁されておられますが、ネーミングライツには企業からの提案の形もあれば、基準を明示して公募する方法もあります。今後も企業から提案されてから選定の方法などの対応を決めるというのは、公平な方法とは思えません。行政や政治との接触が多い企業ほど有利になる制度になっているという疑念を持たれてはならないと思います。　今後もネーミングライツを定着させていくならば、企業からの提案を想定して、ネーミングライツについて一般的に基準や決定方法などの取り決めを行うべきです。区の施設や構造物などにどんな提案があっても対応できるようにしていく必要があると思います。　例えば、横浜市では、ネーミングライツについての一般的なガイドラインを定め、区が施設を選定して募集する以外にも、対象の施設を市が指定せずに、つまり、提案者が着目した施設について、広く一般の団体からの提案を定期的に受け付けています。このガイドラインでは、市役所や区役所、学校などを除いて幅広い施設を対象としており、いずれの場合も関係者や市民の意見を聴取することを定め、審査基準などを明確にしています。実際に市が施設を選定せずに提案を募集した例では、「俣野公園野球場」において、市内の私立大学との間で契約締結・実施に至っており、横浜市は本年も提案の募集を行っております。　是非こうした例も参考に、渋谷区でもガイドラインを作成すべきと考えます。また、今後のネーミングライツ事業の展開とあわせて、区長の考えを伺います。　あわせて、区立公園について二点質問します。　最近、区立公園において、公園のトイレが閉鎖されていたり、水道の栓が閉められているなどの苦情が寄せられることがあります。公園課に問い合わせたところ、いたずらされたりすることがあったため閉鎖しているとのことですが、特に障害者用のトイレが閉鎖されていたりしたこともあり、大変不便をしている方もいるようです。利用者への配慮が欠けているのではないかと思いました。状況の説明と、また巡回や監視を強化するなどのことはできないか、改善の方策をお示しいただきたいと思います。　区立公園は、震災時のいっとき集合場所に指定されていることも多く、震災対策の拠点として重要です。震災が起きた際には、飲料水や食料、ライフラインの確保と同時にトイレも非常に重要視されています。水洗トイレが機能しなくなった場合に備えて、渋谷区では避難所には下水道に直接つながったマンホールトイレを整備していますが、これを区立公園にも設置できるように準備すべきではないでしょうか。また、区立公園のトイレの耐震についてはチェックしているのでしょうか。お聞かせ願います。　次に、宮下公園整備に関して気づいた点を例に、情報公開制度と文書管理について質問いたします。　ある区民の方が、宮下公園整備の件を知りたいと思い関連の文書について渋谷区に情報公開を請求したところ、いずれも不存在という回答が返ってきて、請求に応じられないとの決定通知書を受け取ったことがあったとのことでありました。　八月二十八日付の回答で、「宮下公園整備にあたっての区とナイキとの契約書」「宮下公園にいる野宿者に対して工事期間中の対策についての文書」などいずれも不存在と回答しているようであります。公園整備説明会が行われたり、八月二十七日に契約が締結されているにもかかわらず、全く文書がないというのは少し理解ができない結果だと思いました。　この例を見るように、情報公開制度において、不存在として返答している例が非常に多いと思います。また、二週間以内で返答できていない例も多いようです。昨年度一年間で、全体で二百六十一件請求があったうち、不存在と回答されたのは三十三件、また原則二週間で公開の可否を決定すべきところ、二カ月以内で返答できなかったのは五十件とのことでありました。　請求の窓口に行った方の話を聞くと、対応した職員から「難しい」「時間がかかる」というネガティブな対応をとられたという感想しか聞かないのが現実です。これではとても区民の知る権利を保障しているとは思えません。　誠実な対応を求めるとともに、的確かつスピーディーな要求にこたえることで知る権利を保障し業務を効率化するため、情報公開制度においては対応方法を工夫する必要があるのではないでしょうか。例えば、幾つかの自治体で行われているように、あらかじめ存在する文書リストを公開するとか、そういった方法をとってもいいのではないでしょうか。また、あらかじめ公開することが容易であったり、要望の多い文書については、前もって閲覧可能にしたりホームページに公開していく方法もあるのではないでしょうか。　特に、附属機関、外郭団体の会議の議事録は公開するなど、ホームページの活用で区民への情報提供を積極的に行うべきではないでしょうか。申請の方法についても、電子メールやファクスで行えるようにするべきではないでしょうか。　加えて、庁舎内の事務についても、文書の電子化を進めるべきだと思います。検索したり閲覧したりすることが容易になり、外部からの要求に迅速にこたえることができ、あわせて経費の節減につながると思います。　一つ例を挙げれば、各課や区立施設などに設置する例規集については、オンラインでもほとんどが参照できるようになっていますから、例規集のセットを置く数を減らしてもいいのではないでしょうか。例規集の管理については、差し替えにも大変なコストがかかっているようです。例規集には多くの区で行われているように、条例・規則などとあわせて補助金などの要綱、要領などもあわせて公開することができるのではないでしょうか。　以上、区長の考えを伺います。　渋谷清掃工場の還元施設ふれあい植物センターの券売機の問題についてお伺いします。　ふれあい植物センターの入場料は百円で、ニューヨークの地下鉄にあるような重厚な券売機と入場のゲートがあります。昨年の決算審査の中で明らかになったことですが、入場料の収入は年間で二千三百七人分で二十三万七百円、これに対し券売機とゲートにかかるリース代金は二百十八万円余とのことでありました。これは入場料収入の十倍を券売機とゲートの費用に支払っている現状であり、改善すべきではないでしょうか。この券売機のリースの期限は今年度までと聞いていますが、更新するのでしょうか。お伺いいたします。　続いて、ある市民団体が調査した全国の自治体の情報公開度ランキングというものを見て気づいた点がありましたので、質問させていただきます。　この情報公開度ランキングでは、首長、渋谷区でいえば区長の交際費の公開状況、入札調書の公開、情報公開手数料などを比較して点数化をしておりました。その中で、入札調書の公開の項目では、Ａ四のコピー用紙の入札価格の公開状況が指標になっていました。　そこで、私はＡ四のコピー用紙の価格を、情報提供を依頼して確認したところ、単価供給契約ということになっており、グリーン購入法の基準を満たす再生紙の製品ということで、一箱二千五百枚単位で千三百七十五円、税抜きでありました。ちなみに、これはある大手の文具カタログ通販では千四百二十三円でしたので、区の単価契約より高いものでありましたから、これは経費節減に向けて努力している様子がよくわかります。　しかしながら、この情報公開度ランキングでは、渋谷区は低い評価になっておりました。これは、渋谷区があらかじめ発注の見通しや予定価格を公表していないからであります。　そこで、具体的に質問します。　昨年度、渋谷区でＡ四のコピー用紙は年間で何枚使用されていますか。この契約の方法や情報公開のあり方を見直す考えはありませんか。　特に、区内の事業者のために、事業者向けの広報や情報公開を徹底していく必要があると思います。きちんと入札予定価格を事前に公開している区の例、事後に公開している区の例も多くあります。入札以外の簡単な契約にも、区内の小規模の事業者登録制度を定め、そうした手続を公開し、丁寧に広報している区の例もあります。こうした例も参考にすべきと思いますが、いかがでしょうか。　区民会館などの区民施設の予約システムについてお伺いします。　現状、渋谷区においてはスポーツネットによって、西原のスポーツセンターなどの施設は事前の登録が必要ですが、オンラインで予約状況の照会や予約が行えます。これ以外の区民会館などの施設、コミュニティ施設についても、オンラインでの予約ができるようにすべきではないでしょうか。特に、オンライン化の際には、現行のスポーツネットなどと統合して、汎用性の高いシステムをつくるべきです。　無料か有料か、優先のありなし、施設ごとの登録の必要性、構成員や居住地の要件、団体の目的、所管課の違いなど様々な要素がありますが、今まで別々に行っていた業務を統合しオンライン化することは、区民の利便性を高め、コストの削減にもつながるものと思います。同時に、各施設の窓口でも取り次ぎで照会や予約ができるようにすることや、単一の電話番号でのコールセンターでの予約機能を設けることも検討されるべきです。　区長の考えと、現状の予約システムの検討状況についてお聞かせください。　八点目に、二輪車の駐車場の問題についてお伺いします。　多くの自治体で、放置駐車、放置自転車が課題になっていますが、渋谷区も例外ではありません。特に、渋谷区では買い物や駅などの目的地での放置駐車・駐輪だけでなく、居住地に駐輪・駐車場がないことによる、本来とめるべきでない場所、例えば公園や公開空地への放置が目立っています。こうした二輪車への対策のため、住宅地の中でも月決めの駐輪・駐車場などの整備を進めるべきではないでしょうか。　また、ほとんどのマンションで、大型の二輪車については駐車場代を徴収するようにもなっており、駐車場をめぐる状況は自動車と変わらないものがあります。いわゆる車庫法と呼ばれる「自動車の保管場所の確保等に関する法律」などでは、渋谷区では四輪の自動車、軽自動車が車庫登録の対象になっています。自動車と同じように大型の二輪車や青いナンバーのミニカーについては、区で独自に条例を制定し、放置の防止や安全管理のために保管場所登録制度をとるべきではないでしょうか。　九点目に、高齢者福祉と公衆浴場について質問します。　今回、提出予定の補正予算の中で、プレミアムつき商品券「ハチ公商品券」の発行が計画されていますが、このような形のものを百歳の祝い品、米寿祝い品などの敬老事業に活用する考えはないでしょうか。「ハチ公商品券」については、より多くの区民に活用していただき盛り上げていくことが、事業成功のかぎだと思います。　また、敬老館、はつらつセンターなどでの高齢者の入浴施設と公衆浴場の支援についてお伺いします。福祉保健委員会や予算・決算の分科会で、毎度、取り上げてきておりますが、玉川湯の問題もありましたので、区長の考えを聞きたいと考え、本会議で質問させていただきます。　まず、公衆浴場、銭湯は、区内に玉川湯を除いて十六軒あり、年間の延べ入場者は百万人弱くらいになっています。年々いずれも減る傾向にあります。これに対して、「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」というものがあり、自治体が確保する責務をうたっています。燃料費助成、施設更新助成、親子入浴デーなどのイベントの委託、生活保護の法外援護による入浴券の配布など、区からの直接・間接の援助は、計算すると年間総額一億円を超えています。入場者百万人、大人四百五十円と計算して、非常に大きな割合です。　また、敬老館、はつらつセンターには入浴施設があり、新橋、恵比寿に予定をされている敬老館建て替え後の区民施設にも入浴施設を整備することで進められています。　当初は、銭湯と敬老館などの入浴施設は、競合は少なかったものと思いますが、社会情勢の変化により、年々、利用者からしてみれば競合している機能になってしまっている印象を受けます。高齢者サービスの敬老館、はつらつセンターとの役割分担を明確にし、双方の展開・支援を考えていくべきではないでしょうか。　特に、敬老館、はつらつセンターでの入浴施設は、実際には自宅での入浴のかわりとして利用している方も多く、当初考えられていたコミュニティ形成、憩い、健康づくりといった部分からは大分離れてしまっているものと思います。ひとり暮らしの高齢者世帯や高齢者のみの世帯が増え、自宅で入浴が難しい方が増えていることに着目して、そうした福祉的な観点から入浴施設の目的を再確認し、条例や福祉サービスの中で定義づけをし直す必要があると思います。　それぞれの事業の位置づけを改めて、政治のリーダーシップでとらえ直すことが必要と考えます。また、当面、現状の成り行きに任せるとしても、それぞれの機能についてコスト面を把握しておき、わかりやすく区民や関係者に示しておくべきとも思います。区長の意見を伺います。　十点目に、障害者福祉・「はぁとぴあ原宿」について質問いたします。　今月十七日に、開設から一年余りを経過した「はぁとぴあ原宿」を視察してまいりました。伺った時間帯には、入所・通所者の皆さんが幾つかの工房に分かれて編み物をしたり、お菓子をつくったり、生き生きと活動されている現場を拝見させていただきました。職員の皆さんから丁寧な説明を受け、安全管理の状況などの施設の状況がよくわかりました。　平成二十年度まで神南小学校で実施をしていた「きこえとことばの教室」の幼児部が移管をされた「はぁとぴあピッコロ」の部屋も見学しました。　この「はぁとぴあキッズ」で感じたことですが、今まで委員会視察や会派視察などでも他の自治体の同種の施設を拝見させていただきましたが、「はぁとぴあ」は施設が新しいこともあり、建物の印象や設備の内容も申し分ないものと思います。　しかしながら、渋谷区においては、広さ、空間の資源に制約がありますが、もう少し伸び伸びと子どもたちに遊んでもらうことはできないかとも感じました。「はぁとぴあキッズ」では、少し遊具・設備類も不足しているように感じました。　よく発達障害の分野では、三歳児までは運動によりバランス感覚を養うなどの感覚統合が、発達障害に対する手段としてはとてもよいということが言われています。こうした点も踏まえて、さらに施設の充実を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、施設全体については、社会福祉法人への委託という形で行われていますが、利用者の選定はどのような手順で行っているのでしょうか。区で責任を持つべきと考えていますが、責任を持って行っている体制にあるのでしょうか。　以上二点について、説明を求めます。　本年八月に、トルコ共和国・インタンブール市ウスキュダル区、九月にはフィンランド共和国ヴィヒティ市との職員や議員、区民代表を派遣する事業が行われました。自治体の立場で情報交換や交流により、世界的な視野を持って相互理解を深めるということは意義があることと思います。　しかしながら、議会と区長との関係という点で、一点申し上げますと、必ずしもこのように区長側からの提案で、区長部局の予算で、区議会議員が職員とともに海外へ派遣されることが常態化してはならないと思います。今回の事業も、予算内示という形で区長から提案があったもので、本来ならば事前に区長と議会が協議を行って、事業の実施について決めるべきではなかったでしょうか。また、当初から申し上げてきましたように、区民の理解を得るように最少限の経費で最大の効果を挙げるべく努力することが求められています。改めて区民に成果を広く伝えていくことも求められていると思います。　今回のトルコ、フィンランドでの交流の成果について、区長にお伺いします。また、報告書や議員からの報告、議会での報告もあると思いますが、実際に現地へ行った職員の報告や感想を聞くべきと思いますので、トルコ共和国・イスタンブール市ウスキュダル区について柴田清掃リサイクル部長に、フィンランド共和国・ヴィヒティ市等について池山教育長に、特に都市交流を通じて感じたことについて話していただきたいと思います。　今後は、区民レベルでの交流が深まり、交流の目的が達せられることを期待するものですが、区長に対し、両国、両都市との今後の交流方針についてお伺いいたします。　都市間の交流を考えるとき、国内の都市との交流こそ重視すべきと思います。特に渋谷区は、農業生産の現場というものが区内になく、児童生徒、一般区民の食育や食の安全確保や環境問題の理解を深めようと考えるとき、体験学習や農業体験、農村体験、ボランティアなどを通して、交流というものが欠かすことはできないものだと思います。都市と農山漁村が支え合ってそれぞれが成り立っていることも、改めて認識すべきです。飯田市での農業体験を中心とする交流は非常に意味のあるものだと思いますが、国内の都市との交流について、区長の考えを伺います。　以上、答弁を求めます。 ○議長（松岡定俊）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　渋谷区議会民主党、浜田浩樹議員の代表質問に、順次お答えをさせていただきたいと思います。　最初に、私にこの区政改革と地方分権ということで、区長の考えている区民生活の中の時代変化とは何だと、こういうようなお話でございました。私の所信表明をよく読んでいただければわかることであるんじゃなかったのかなと、こう思いましたけれども、あえて御答弁をするとすれば、やはりこの時代変化というのは渋谷区だけではなくて、日本国も世界も大きく変わりつつある。その中で、我々がその中にいるがゆえに気がつかないという部分も相当あるんだろうと、このように思っております。　そういった中でいうならば、例えば一瞬にして世界の情報がわかる。テロもわかれば、アメリカのリーマン・ブラザーズの破綻も、この金融破綻が世界の同時不況になって返ってくるような時代になっておるわけですから、今日の時代が情報化、あるいは金融・経済もグローバル化してきているというようなことが言えるんだろうと思います。　そのようなことは、やはり相互の経済、企業も国内だけで戦うのではなくて、国際的な戦いを常に想定する。そうでなければ、勝っていくことができないということになってくるんでしょうか。それは、区民生活にも影響していると思います。　しかし、私自身が思っておるのは、区民生活についてどういうことを感じているかというと、やはりもう明らかに進んでいるのは高齢化です。そのことが、ひとり暮らしや老老世帯が増えてきているということでしょう。　年金収入を中心とした生活になってくるとすれば、やはりいろいろな物価高騰や、あるいは公費負担が増えると苦しいという状況に置かれる人が多いと、このように思いますし、課税所得で、渋谷区民でまいりますと二百万円以下が四五％ぐらいになります。これが七百万円ぐらいになりますと、さらに四〇％ですから、八〇％ぐらいの人は課税所得が七百万円以下ぐらいだと思っていただければいいと、このように思っておりますけれども、今、話は飛びましたけれども、高齢化が進んでくれば、やはり日常生活、これをどう支えていくか。認知症も増える、あるいはひとり暮らしが増えてくると、日常生活をどう支えていくか。それが、一つは見守りサポート事業になって、私どもがやっていったり、介護保険の不十分なものが、保険外の生活支援というような形で介護の社会化、これを徹底していこうと、こういうような形にもなっておりますし、お互いが支え合って生きがいを持っていくとなれば、それはシニアクラブの活性化であったり、あるいは健康づくりのために、先ほども質問がありましたけれども、やはりそのために元気アップサロンとか、あるいは運動機能の向上ということで、脳卒中が多くなっていますから、リハビリを中心とした事業をやっていくとか、様々な事業をやっていかなくちゃいかん、このようなことを思っております。　一方では、子ども自身も、どちらかといえば多世代が一緒に住んでいた時代から、今はお母さん、最悪の場合はお母さんだけ、あるいは核家族に相なってきておりまして、子どもを支えていく家庭の教育力も低くなった。あるいは、体力も落ちてきているというようなことがあります。私も、それも知らなかった。だけども、バドミントンの軽いこれが支えられない、下までトンと落ちる、それぐらい体力が落ちてきている。それは、陸上競技をやっても新しくレコードが生まれてこないということも、そういうことなんです。体力的に落ちてきている。あるいは、一般的に言われている基礎学力の低下、これは教育委員会を悪く言っているのではないですよ。そういう問題も生じてきているということでありますし、しつけとか団体訓練も、なかなかできがたいなと、そういうようなことがあってきていると。　では、そういうことについてどうするんだと。それは、「まなびー」というような形であったり、放課後クラブであったり、あるいは待機児対策を強化していくというような形の政策になっていくわけですね。そういったことをやっていっているんだと。　あるいは、社会の問題でも、先ほど言ったようなグローバル経済になってまいりますと、売り上げが落ちれば、当然そのことについてのコスト軽減をしなくてはいかぬ。そうすると、気がつかない間に派遣労働者が増えてきている、そういう問題も生じているわけです。　こういうことを、それぞれ区政の課題として何を取り上げていくか、何を感じ取るかというのはひたすら、これは私は感性の問題だと思っている。それがわからなかったら、何も政策としてあり得ない。だから、常に耳をそばだてて、それは職員の話だったって、聞く努力をしていかなくてはいかん。議員が今、いろいろなところを回られたというのも、結果はそうなんだと。そういうところから時代変化を知って、そしてまた、それへの対応策という形で生まれていくんじゃないかなと、私はそんなことを思っております。　次に、地方分権、民主党のマニフェストを中心としたお話がありました。私も、慌ててマニフェストを見せていただきましたけれども、例えばこの中で「地域主権の確立」と、こうあるんですよね。しかし、具体的には、じゃ、国と、そして都道府県と、あるいは基礎自治体の関係をどうしていくの。あるいは、道州制に変えるなら道州制でもいいんです。「どうしていくの」というところがないで、役割分担がなくて、そして地方主権も何もあり得ないんですね。　今のこの方向というのはどういう方向かといったら、二十三区をまた前みたいに東京市構想で一つにしようじゃないかというような構想もある。あるいは、一方では二十三区を適当に六区ぐらいにまとめて、そういう考え方もあるんです。　しかし、そこで一番注意しなくてはいけないのは、その自治体をまとめてコストを落としていった場合に、そのときに住民自治はどうなるのと。今の東京都をごらんになれば、区民が都知事のところへ一々陳情に行きますかね、行かないんですよ。それは警察のことであっても、東京都のことであったって、全部渋谷に来ていると、こう思います。そこに、みんなが住民自治を意識して、やはりそこの地域を守っていこうという意識もそこから生まれるんじゃないかと。そうなってみますと、地方主権という場合には、道州制をどうしていくんだ、あるいは東京都をどうしていくんだ、そういうことの関連で、基礎自治体の役割を決めていただかなければ、その向こうはないんですよね。そういうような形で、その向こうに初めて役割分担に対応した財源をどう考えるかというふうに考えていただきたいと、このように私は思っております。　その次に、インフルエンザについてのお尋ねがございました。順次、お答えをしたいと思います。　この流行状況については、九月二十五日に都内全域にインフルエンザ流行注意報というのが発令されて、現在、本区においても感染拡大に注意を要する状況だと、このように認識しております。仮に今、爆発的な流行を迎えたときの対策でありますけれども、既にほかの議員へのお答えもしたとおり、渋谷区では新型インフルエンザ対策を、健康危機管理対策本部において一元的にやっているということでございます。　今後は、この新型インフルエンザワクチンの接種体制の整備や、流行・蔓延期に備えて入院病床数の把握とともに、医師会と連携して休日診療の確保などに取り組んでいかなくてはならない、このように思っております。　また、この蔓延期における区民の行動自粛や学校の一斉臨時休業の要請に関する考え方についてのお尋ねでございますけれども、不要不急の外出自粛を呼びかける一方で、一斉の臨時休業やイベントの自粛要請については、当該施設の運営上の目的や社会的影響、社会経済的影響に配慮しながら適切に対応してまいりたいなと、このように思っております。　抗インフルエンザ薬の備蓄状況と備蓄部分の流通についてのお尋ねでございますけれども、東京都の抗インフルエンザ薬の備蓄量については、現在タミフルとリレンザ、合わせて六百万人分となっておりまして、さらに今年度中に八百万人分を追加すると、こういうことでございます。　国内の流通でございますけれども、本年九月から三月までに全国で二千七百五十万人分、すなわち昨シーズンの四・四倍が供給されることと相なっております。この供給が不足しないよう、東京都は東京医薬品卸業協会と協定を結びまして、買い占めなどを防ぐ流通調整を行い、万が一不足した場合には、備蓄分を市場に放出することとしております。さらに、都道府県で不足を生じた場合には、都道府県からの要請に応じて、国の備蓄が卸売業者を通じて放出されることとなっておりますので、抗インフルエンザ薬については十分確保されていると、このように考えております。　新型インフルエンザに関する情報提供のあり方についてのお尋ねでございますけれども、新型インフルエンザの流行状況、学校、保育園などの施設の臨時休業の状況などの情報は、健康危機管理対策本部で一元的に集約いたしまして、区民に対して新型インフルエンザ対策ニュースとして迅速な情報提供を行っており、区のホームページも随時更新をさせていただいております。　今後も、区民に必要な情報を迅速かつ適切に提供していくよう、やってまいりたいと思っております。　さらに、新型インフルエンザワクチン等の確保についてのお尋ねでございますが、新型インフルエンザワクチンは、当面、供給量が限られているため、国は接種対象の優先順位を定めておりまして、医師会が取りまとめたかかりつけ医等の医療機関と国とが直接契約を結び、順次、接種を行うこととしております。本区では、医師会と緊密に連携し、接種対象者の規模、ワクチンの配分や在庫量などを把握しまして、その情報を区民に的確に提供することにより、区民が円滑かつ安心して接種を受けられるように努めてまいります。　次に、麻疹定期接種についてのお尋ねでございます。九五％の接種率をと、こういうことでございます。　本年度の第一・四半期における定期予防接種の接種率については、特別区では被接種者の利便性の向上を図るため、各区が委託した医療機関に他区の住民が相互乗り入れて接種するようにしており、半期ごとに各区の接種数を集計することとしておりますために、現段階では算出できないところでございます。　本区では、昨年四月に策定いたしました渋谷区麻疹対策実施計画に沿って医師会と連携し、麻疹対策に取り組んでおります。国とともに、平成二十四年三月までに麻疹排除に向けて、今後も積極的に取り組んでまいります。　次に、この麻疹定期接種の予診票の送付時期についてのお尋ねでございます。　本年六月の区議会第二回定例会において、貴会派の議員の御質問にもお答えしましたが、麻疹の第一期定期接種の対象は、予防接種法により生後十二カ月からと定められており、本区においては満一歳を迎えるまでに間違って接種することのないよう、誕生日を迎えた月末に予防接種票を送付することとしているものでございます。お尋ねの送付時期については、接種が適切に行われるよう慎重に検討を重ねて決めたことでございまして、満一歳を向かえる前に受診されたり、また、そうした際に医療機関とのトラブルなども十分想定されることなどから、こうしたことを避けるため、満一歳前に送付しないこととしておりますので、御理解をいただきたいと思います。　日本脳炎の積極的な接種勧奨の差し控えについてというお尋ねでございます。　日本脳炎の定期接種については、平成十七年五月、国が重大な健康被害の発生を受けて、積極的勧奨の差し控えの勧告を行っております。その後、本年二月に新しいワクチン、乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンが承認され、六月から供給が始まりましたが、このワクチンには多くの小児に対する使用実績がなく、安全性についても現在確認中であることを理由に、国は引き続き接種の積極的な勧奨を行わないよう、六月に改めて通知しております。　こうしたことから、本区としては、引き続き国の動向を注意して注目してまいりたい、このように考えております。　次に、任意の予防接種の支援強化についてのお尋ねでございます。　本区では、今年度から任意の予防接種を希望する子育て家庭への経済的支援として、乳幼児へのヒブワクチン及び一歳から中学校三年までの季節性のインフルエンザについて、それぞれ任意接種費用の一部助成を開始いたしました。本定例会において、任意接種として実施予定の新型インフルエンザワクチンに対しても、一人一回二千円を二回まで助成することとし、補正予算に計上しているところでございます。　今後は、任意接種、このおたふく風邪や水ぼうそうが課題となってまいるわけでございますが、状況等を踏まえ適切に対応してまいりたい、このように考えております。　次に、今後の出張所の窓口機能についての御質問でございます。今後は、相談機能が重要になってくると。生活相談から区役所の業務案内、観光案内まで何でもこなす万能窓口にしてみてはどうかというお尋ねでございます。　今後の出張所の窓口機能につきましては、先ほど広瀬議員の渋谷新文化街区の「区民サービスセンター」に関しての御質問にもお答えをいたしましたけれども、その立地や利用動向の特性に合わせて、本庁窓口との役割分担をも視野に入れて、効率的な配置とワンストップサービスを実現するために、これまでの画一的な出張所業務の見直しが必要であると考えております。　見直しに当たっては、わざわざ窓口へ出向かなくても済むような手続を一層簡素化していく視点、また、インターネットの活用の促進、だれでも利用のできるわかりやすいホームページの開発などＩＴ技術の活用の視点も重要でございます。事務的な処理は、コンピュータ等の機器を有効活用し、職員が直接区民と対面して行う業務は、今後、相談業務への比重が高まってくるものと考えております。　このような視点に立ち、今後は業務スペースの制約、あるいは事業の専門性、必要性の程度等を勘案に入れながら、関係部局でプロジェクトを組ませ、その検討をしてまいりたいと存じます。　次に、ホームレスについてのお尋ねでございます。　現在、渋谷区内と宮下公園のホームレスの現状や人数でございますが、八月の調査では、区内二百三十八人のホームレスがおります。宮下公園は、二十七人となっております。　宮下公園整備のための工事に当たり、寝泊まりをしているホームレスについては、支援メニューを示しながら、この機会に改めて社会復帰や自立を目指していくことの方針で対応してまいりました。　現在、公園課と生活福祉課が連携して、御本人の希望や意向を、聞き取り調査を進めておりまして、路上生活者対策事業や生活保護など福祉サービスにつなげ、その自立に向けた支援をしてまいりたいと考えております。　路上生活者対策事業についての評価でございますが、平成十七年八月に区内に六百十五人のホームレスを確認できたものが、今年八月には二百三十八人でございますから、都と二十三区が共同して実施した施策効果があらわれているところであると、このように考えております。　今日の厳しい雇用情勢を踏まえ、引き続き、都と二十三区が共同して実施する路上生活者対策事業を充実させていくことが大切である、このように考えております。　次に、公園整備とネーミングライツについて、五項目のお尋ねでございます。　まず、公平性と危機管理の視点から、広告基準を明確にし、公開してはどうかということでございます。区の各種広告媒体に民間事業者の広告を掲載することは、それが地域経済の活性化や区民サービスの向上が期待できるものであり、新たな財源確保につながるものであれば積極的に活用してまいりたいと存じます。同時に、掲載広告については、広告媒体の公共性や品位を損なうものであってはならず、また社会的にも信用性と信頼性の保てるものでなくてはならないことは言うまでもないところでございます。　御質問の広告の一般基準についてでございますが、事業ごとに広報の目的や対象、手段も様々であることから、広報課の「しぶやわたしの便利帳広告掲載取扱要綱」など、所管課がそれぞれ作成する広告基準により対応してまいりたいと存じます。　次に、ネーミングライツについて、渋谷区もガイドラインを作成して募集条件を定め、選定についても慎重に検討をしているところでございます。以前にもお答えをしたとおり、企業からの提案の形もあれば、基準を示して公募する方法もございまして、その施設に合わせた適切な方法で、適切な手順を経て、公正に決定すべきものと考えておるわけでございます。　これはなぜかといいますと、このネーミングライツというのは、行政のほうである程度想定できる場合と、想定外の利用を企業から申し入れがある場合、ですから、受け皿があっても、必ずしも渋谷区ほど、よその自治体はネーミングライツが活発でないんです。受け皿をつくっても、だめなものはだめですから。私は、相手の企業からの申し入れに対しては、またこれが収入源になり得るものならば積極的に検討していく、そういう姿勢を示したいなと、こういう意味でございます。　そういう意味から、あらかじめ基準や選定方法をガイドラインとしても、どれほどの効果があるか疑問に思っていると、こういうことでございます。御理解をいただけたらと思っております。　私は、現在、大和田の跡地施設についても、この呼びかけをしておりますけれども、これはインターネットでやっている。しかし、ないんです。ですから、基準をつくって、あるいは選定基準をつくったり公募方法の選定をしたって、来なきゃどうしようもないんですね。そのことについての努力をしているわけでございまして、ただ基準や選定方法があっても、必ずしも適切な効果を発揮しない、こういうのが経済の実態だと、このように御理解いただきたいと思っております。　公園トイレの閉鎖と水道の栓が閉められていることについてのお尋ねでございます。　公園トイレ、八十二カ所ございますけれども、そのうち六カ所の「誰でもトイレ」を閉鎖しているところでございます。また、水道の栓につきましては、水飲みの手洗い部分七カ所を閉めております。　これらの対応につきましては、路上生活者が寝泊まりに利用したり、また、便所施設のいたずらなどもあって、地域住民の要望を受けて、閉鎖をするものでございます。　土木事務所による巡回や、公園連絡員からの連絡をいただきながら対応してきたところでございますが、公園の利用実態を十分把握し、周辺環境が改善したところから、順次、開放してまいりたいと考えております。　次に、公園内の災害時のトイレ対策として、マンホールトイレを区立公園にも設置してはどうかということのお尋ねでございました。　災害時のトイレ対策については、地域防災計画に基づきまして、区民の避難生活に対応できるよう、小中学校二十八校の避難所に、学校の条件に合わせながら、和式、洋式を組み合わせたマンホールトイレを整備しているところでございます。　一方、公園につきましては、区民の一時的な避難の緊急対応として、まず、雨水の利用が可能な公園、児童遊園三十五カ所のトイレに雨水だるを設置し、トイレ用水を確保しているところでございます。　マンホールトイレを公園に設置することには、新たな下水道の整備が必要であり、また、トイレの設置をする場合には、あわせてテントが必要になってくる。その管理をどうするんだ。あるいは、そのときのいろいろと区民とのトラブルについても対応していかなくてはいかないというような様々な課題があるので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。　なお、この公園トイレの耐震につきましては、平成二十年三月に策定した「耐震改修促進計画」において、防災上重要な区有建築物と位置づけられていないところでございまして、耐震診断等については将来課題としたい、このように考えております。　次に、「ナイキ公園」を例にとられまして、情報開示についてのお尋ねでございます。　まず、この不存在としての回答例が多い。また、二週間内の返答ができない例も多い、こういうことでございます。対応方法を工夫するとか、あらかじめ文書リストを公開する等の方法をとってはどうかということでございます。　この情報公開に関します不存在決定につきましては、請求文書がございましても、ない文書はないわけでございまして、そのことについて出すことはできない。また、非常に今、情報公開が増えてきておりまして、それにてんてこ舞いというのが現状でございます。　そういったことから、それぞれ所管はそれなりに仕事に支障のない範囲内で努力をしてくれているところでございますけれども、そういったことも生ずると、こういうことで御理解をいただけたらと、このように思っております。　電子申請による請求も増えております。このことについては、請求段階での補正が適切に行えない、そういったことからの調整が必要になっている場合もございます。件数的には、他区や都と比較いたしまして特に渋谷区が多いと、そういう事情にはないということで御理解をいただきたいと存じます。　また、この文書リストにつきましては、渋谷区では「文書分類表」がございまして、情報公開窓口で閲覧することができますので、これを御利用いただけたらと、このように思っております。　ホームページなどの活用で区民への情報提供についてのお話でございますけれども、実施機関の情報公開については、この条例第十五条でその情報提供に努めることといたしておりまして、そのことについては区政概要や教育、保健所、あるいはまちづくり、あるいは図書館等でもやっておるわけでございまして、そのことは図書コーナーを御利用いただければと、このように思っております。　出資法人や指定管理者については、区の条例の趣旨に沿った情報公開を行うよう指導しているところでございますから、そのことについてはお問い合わせをしていただければ結構だと、このように思っております。　文書管理について電子化すべきだと、こういうことのお話がございました。例規集を置く数を減らすことができる、また補助金などの要綱、要領については公開すべきである、こういうようなお話でございます。　文書管理の電子化は、決裁事務の迅速化、あるいは内部管理事務の効率化、あるいは情報活用の高度化・共用化、あるいは文書管理の厳格化、あるいはペーパーレスによる文書量の削減などのメリットがございますけれども、他方であるのが入力作業等、電子化に伴います膨大な事務、もう一つは個人情報の管理、そういったことに膨大な経費を要するというデメリットもあり、慎重に検討していく必要があると、このように考えております。　例規集につきましては、冊子によるほかＣＤ‐ＲＯＭも配付しております。各職員に配備されているパソコンで閲覧することができますが、一覧性が高いこと、他条例・規則等の参照が容易なこと、また、区議会等での持ち運びなど冊子によるメリットも多く、当面、その活用状況を見てまいりたいと考えております。　要綱、要領などは、情報公開条例に基づき適切に公開しているところでございますが、オンライン化は、これも慎重に検討する必要があると、このように考えております。　次に、入札・契約と行政コストのことについてのお話でございます。　ふれあい植物センターの券売機については、御指摘のとおりだと、このように思っております。このリース期間が平成二十二年度末だということでございますので、それまでお許しをいただきたい、このように思っております。　次に、Ａ四コピー等についてのお話でございます。　コピー用紙など物品購入の予定価格につきましては、競争性が阻害されるおそれがあるため、公表していないものでございます。このことにより、コピー用紙の購入も低価格で契約できており、現状での対応が望ましいと、このように考えております。　なお、昨年度、Ａ四コピー用紙の使用枚数は一千五百二十六万七千五百枚でございます。　また、入札以外の簡単な契約につきましては、従前から経理課で一括して行っており、区内の中小企業へ発注をしております。今後とも、この体制を維持してまいりますので、事業者登録制度を実施する考えは持っていないということでございます。　次に、区民会館など区民施設の予約システムについて、二点お尋ねがございました。　初めに、区民会館などの施設、コミュニティ施設についても、オンラインでの予約ができるようにすべきではないか。その際、現行のスポーツネットと統合してつくったらどうかという御提言でございます。　区民施設の予約オンラインシステムにつきましては、現在、庁内プロジェクトを組織し、導入のための準備をしているところでございます。類似のシステムとして、既にスポーツネットが稼働しておりますが、このシステムの更新時期も到来していることから、システム化に当たっては、スポーツネットを包含する汎用性、拡張性の高いシステム導入を行ってまいりたい、このように思っております。　次に、システムの導入に当たっては、同時に、窓口でも取り次ぎで照会・予約ができるようにすることやコールセンターを設けることも検討すべきという御提言がございました。　パソコンを使えない方やパソコンを持っていない方などが不利になるような運用は避けなければならないので、窓口や電話等による予約も可能になるよう配慮したいと考えております。　いずれにいたしましても、区民サービスの拡充と同時に効率的な事業執行のためシステムの導入をしていくという基本理念に基づいて、システム化を図ってまいりたいと存じます。　次に、二輪車の駐車場について、二点お尋ねでございます。　「住宅地の中でも、月決め駐輪・駐車場の整備を進めるべきではないか」というお尋ねがございました。　本区では、自転車及びバイクの駐車場整備につきましては、駅周辺など放置が多い場所を中心に進めてまいりました。他方、住宅地や私道等で放置自動車、バイクの違法駐車が見受けられることも承知しており、警告や撤去や警察の取り締まりなどで丁寧な対応をしております。　しかしながら、居住者が御自分の自転車やバイクを管理することについては、敷地内で駐車場所を確保していただくことが原則だと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、「大型の二輪車については、区で独自に条例を制定し、放置防止、安全管理のための保管場所登録制度をとるべきではないか」というお尋ねでございますが、自動車の保管場所については、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」に基づいて、自動車登録制度の一環として行われるところでございまして、区が独自にできることではないと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。　プレミアム商品券の敬老事業についての御活用についての御提言でございました。　この共通商品券は、消費需要の高まる年末年始に、短期集中的にこれを活用するということでございまして、十一月三日から来年の一月三十一日でございます。　敬老事業にかかわりますお祝い品は、これは通年的に、しかも、どこにでも利用できるものにすることによって、対象者の利便に供しているところでございますので、御理解をいただきたいと思っております。　高齢者福祉と公衆浴場についてのお尋ねがございました。今後の公衆浴場の支援についてのお尋ねであったと思います。　本区内の公衆浴場の支援策としては、ショウブ湯、ヨモギ湯など季節事業開設補助のほか、設備更新や燃料費に対する助成を行っております。　また、高齢者を対象とした公衆浴場無料開放、高齢者入浴デーや、公衆浴場を利用した介護予防ひろば事業、遊湯ひろばも実施しており、既に多くの利用をいただいているところでございます。さらに、平成十九年度からは親子ふれあい入浴デーを、また平成二十年度からはこれを拡大、年十二回と回数を増やしているところでございます。　こうした区民ニーズに対応した公衆浴場の自主的な取り組みについては、区の支援と相まって、収入確保だけでなく、地域の公衆衛生の確保や、高齢者の健康管理、さらには親子のきずなを深めるなど、地域で大きな役割を果たしていただいていると考えておりますので、今後も、引き続き支援を継続していく方向で検討してまいりたいと存じます。　現在、敬老館やはつらつセンターで行っております高齢者の入浴サービスでございますけれども、これは浴場が廃業になったために近隣に公衆浴場がなくなった、例えば富ヶ谷とか、あるいは参宮橋がそうでございますけれども、そういうようなことがございます。また、浴場が遠くて公衆浴場への経営上の影響が少ない。あるいは、敬老館時代から存置されていた、そういうようなことをしていた、例えば幡ケ谷ですけれども、そういうものについては、引き続き高齢者サービスとして提供をさせていただいているということでございます。　これからも、公衆浴場の運営に配慮しながら適切に運営をしてまいりたい、このように思っております。　次に、障害者福祉・はぁとぴあ原宿について、二点のお尋ねでございました。　このはぁとぴあキッズは、二十人の定員でございます。プレールームの面積は約二百平米でございまして、東京都におきます未就学児を対象とした児童デイサービスの一人当たり面積は三ないし三・三平方メートルでございますので、この必要とされる面積は六十平米となります。したがいまして、約三倍の広さが確保されているということでございます。　設備面でございますが、はぁとぴあキッズには、ブランコとかハンモック、あるいはサーキット用の平均台、跳び箱、はしごなどの、感覚を養うための器具を用意しているところでございます。また、夏にはプールを活用して、児童に大変喜ばれているところでございます。必要な設備・備品については、受託法人とも協議しながら、それぞれ適切に対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、利用者の決定についてでございますが、このはぁとぴあ原宿の利用希望がある場合には、定員やサービスの必要性等を勘案の上、この利用が可能であれば、区に対して使用申請等、必要な書類を提出していただく。そして、区と利用者の間で利用契約を締結しております。　このように、区において責任を持って利用に結びつけており、各種のサービス提供について事業者に委託をする、そういうことでございます。このことについても、御理解をいただきたいと思います。　次に、トルコ・フィンランドの交流成果についてのお尋ねでございますが、このことについては、区民、区議会と行政が連携・協力して多大な成果を上げていただいた。そのことについては、派遣したといいますか、御協力を賜りました区議会議員を初め民間の皆様方に、お礼を申し上げたいと思っております。　今回の両国への訪問成果については、それぞれ報告書として整理して、またこの区議会や、あるいは区民の皆様方に御報告する機会を持ちたいと、このように思っておりまして、これからその段取りをとってまいりたいと思っております。　次に、両都市との今後の交流の方針につきまして、また一方では国内の都市交流をもっと活性化すべきではないかと、こういうようなお話でございます。　このトルコ共和国との交流、あるいはフィンランドとの交流というのは、平和・国際都市渋谷としての一層の発展を期していくという視点からのものでございまして、このことについては、また議員のお考え等も入れながら、また経費が過大にならないよう配慮しながら、継続していくことが大切であると、このように思っております。　とりわけ、来年はトルコにおける日本年の年であり、そういったことについて、今回参加された方々の意見をも参考にしながらこれをやっていきたい、このように思っている次第でございます。　国内交流についてのお話がございました。　私は、これをやっておりますのは、一方では災害の都市協定を結ぶことによってお互いが助け合っていく、そういう視点を持っております。もう一点は、この渋谷区にはないような自然や文化、そういったものをお互いが知ることによって、地域の文化振興や、あるいは地域の振興に結びつけていく、活性化していく、こういう視点からやっておりまして、言うならば、私はこのことについては、自治体の合併ではありませんけれども、お互いが協力し合ってこれからの区民の生活の充実・発展に期したい、そういうような趣旨でございます。　御存じのとおり、渋谷区はそういう視点から、鹿児島市を初め飯田市とも防災協定を結んでいるわけでございますし、そういったことが御縁となりまして、中幡小学校と地元小学校との自然体験教室や「みどり体験事業」、あるいは河津町とのシニアクラブのバス旅行が実現している。さらには「くみんの広場」を通して、お互いの交流等が実現できているんだと、このように思っておりまして、違った次元の問題だと。　しかしながら、それぞれは大切な事業である、このような認識でこれからも取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（松岡定俊）　柴田清掃リサイクル部長。 ◎清掃リサイクル部長（柴田春喜）　都市交流を通じて感じたことについてとのお話でございます。　私は、訪問団の一員としまして、非常に温かく迎えていただいた、このように感じております。また、演奏会を通じまして、日本の文化の一端を御理解していただき、これからの交流の拡大や相互理解、友好のきずなが強まるよい機会であったと感じとってまいりました。ウスキュダル区の区庁舎や訪問施設には、両国の国旗が掲げられまして、また、町を行くと、「私は日本ファンです」と一緒に写真におさまったり、「演奏会、すてきでした」と声をかけていただきました。私たちを厚く歓迎してくださり、都市交流が息づいている、そのことを強く感じてまいったものでございます。　現在、報告をまとめており、その中で広くその成果をお伝えしてまいります。　以上です。 ○議長（松岡定俊）　池山教育長。 ◎教育長（池山世津子）　私には、フィンランド共和国への教育調査並びに海外都市交流を通じて感じたことについてのお尋ねでございます。　フィンランド共和国との交流は、区議会から四名の先生方が参加され、そのほか、中学校長、保育園長、行政管理職、教育委員会職員、それと私を含めまして総勢十二名により、ヴィヒティ市を中心に訪問いたしました。　視察いたしました先は、ヴィヒティ市の保育園、小学校、中学校が同一敷地内に併設され、先進的な設備や環境を整えた「クオッパヌンミ総合学校」と、フィンランドでも数少ない私立の中高一貫校「ラウッタサーリ総合学校」、それと日本の保育園と保健相談所の機能を持つ施設が同一敷地内に併設されている「パユニッティ　ネオボラ・デイケアセンター」などの視察を行いました。また、ヴィヒティ市役所を訪問し、市長から直接、市政の概要についての説明も受けました。さらに、当初の予定にはなかったものでございますが、ケアハウスなどの高齢者福祉施設の視察もすることができました。　私が今回の訪問で最も注視したことは、どの教育・保育施設にも「家族支援」を行うための「ソーシャル・ワーカー」が配置されていることでございます。育児の悩みや学習困難など、子どもが抱える課題は家族が抱える課題であるとの視点から、福祉専門職が教育や保育の専門職と連携しながら家族を支援していくというシステムが当然のごとく確立していることに、大変感心をいたしました。　教育施設や、児童・高齢者福祉施設などの視察を通しまして、区議会議員の皆様や、あるいは教育・保育・福祉などの教職員が、それぞれの専門の立場から調査・研究を深めることができたと確信しております。　訪問成果の詳細につきましては、今後、訪問団の団員が、それぞれの専門分野で学んだことや感じたことをまとめ、訪問団の報告として作成をし、区議会に御報告をさせていただきたいと思います。　以上、御答弁といたします。 ○議長（松岡定俊）　七番浜田浩樹議員。 ◆七番（浜田浩樹）　ただいま、区長から丁寧な答弁をいただきました。　海外都市交流については、教育長、清掃リサイクル部長より報告がありました。海外で見聞したことを、区民の皆さんにも丁寧な報告を行うと同時に、各分野で生かしてほしいと思います。　四点、再質問を行います。　新型インフルエンザの広報については、こういうことです。私が昨日、代表電話に電話をしまして確認したところ、一分間ぐらい待たされて、「中学校は二校、休校しています」という回答を受けたんですけれども、代表電話に電話したときも、できればすぐに電話口でそういった現在の状況というものは確認できるべきではないでしょうか。こうした点、改善が必要だと思います。答弁を願います。　もう一つ、はしかの予防接種の時期ですけれども、前回の定例会の後、二十三区の予防接種の状況について、すべて予診票を取り寄せて調査をいたしましたけれども、渋谷区と同じ対応をとっているのは江戸川区だけで、ほとんどの区は渋谷区より早い時期に案内を送付しています。こうした渋谷区のように安全性の懸念を全面に押し出している区はありません。逆の責任逃れともとらえかねません。区民の利便性やわかりやすさも考慮して、区長は区長なりに考えてほしいと思いますので、答弁を願います。　三点目ですけれども、ネーミングライツについては、やはり地方自治法の九十六条で議会の議決事項に幾つか例が何号か出ていますけれども、例えば「負担付きの寄附又は贈与を受けること」ですとか、「条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること」といったことに準じて、議会の議決事項とすることなどを定める、そういったことを検討する必要があったのではないかという疑念があります。　ですので、区長にはしっかりと、いろいろな提案があって、そのときに考えて、企業と癒着しているのではないかというような疑念を持たれる前に、そういったしっかりとした備えをしてほしい。そういったことについて考えているのかということについて、再度、答弁を求めたいと思います。　四点目については、Ａ四のコピー用紙の話でしたけれども、一千五百二十六万七千五百枚ということで、およそ計算すると、大体八百万円ぐらいだと思います。ですので、これは、改善は考えていないということでしたけれども、例えば東京都の電子入札の共同のシステムを使って入札をするということも、単価供給契約として必要なのではないでしょうか。　以上四点、答弁を求めます。 ○議長（松岡定俊）　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　まず、新型インフルエンザのこの感染情報を迅速にということでございました。私、そのことについてはよく承知しておりませんので、また現状に即してこの改善を図るための努力をしたい、このように思います。　次に、この予診票の送付時期でございますけれども、これは医師会の協力があってできることなんですね。我々だけが決めることではなくて、医師会としての考え方も尊重した上でやることによって初めてスムーズにいく、そういうことを言っているだけなんです。　ですから、私は、この医療機関とのトラブルも十分想定されることだからと、言っているのはそういうことですから、御理解をいただきたいと存じます。　次に、このネーミングライツが負担つき贈与ということを言われましたけれども、これは法律的にはそういうことには一切かかわりがない。むしろ、私はそういうことによって、お金をもらうことによって、区民サービスの向上につながる、プラスの対応をやることだということでございます。　一切、私はやましいことはありませんから、何かありましたら遠慮なくおっしゃっていただきたい、このように思います。　コピー用紙の予定価格が公表していないということですけれども、公表することによって、これがもろ刃の剣になる場合がある。それが、最近、むしろ予定価格の公表を工事についてもしなくなってきている。それは、新聞報道にもありましたけれども、この公表することによって下げどまりということがありまして、このことについては、私よりも担当者が一番よく知っているんだろうと。　しかも、そのことについては、それぞれの結果についてはデータとして、それぞれのところから報告があるわけですから、自分のやったことが間違っていたか間違っていないかということはわかるわけ、検証できるわけですから、そのことについては担当所管のほうを私は信頼してやりたい、このように思っています。　以上、答弁といたします。 ○議長（松岡定俊）　七番浜田浩樹議員。 ◆七番（浜田浩樹）　区長から、再度答弁をいただきました。　是非、新型インフルエンザについては、強毒性流行の場合に備えて、弱毒性の今回の流行を教訓に、しっかりと体制をつくって対応してほしいというふうに思います。　また、はしかについては、引き続き委員会等でもしっかりと議論をしてまいりたいと思います。　続いて、情報公開と宮下公園の問題ですけれども、先ほど情報公開の話の中で、担当課もてんてこ舞いというような話がありましたけれども、しっかりと体制をつくって情報公開すれば、お互いに効率化されて、お互いによくわかるということになると思いますので、しっかりと区政に協力をして、区政に関心を持つ人に感謝の念を持って接してほしいというふうに強調しておきたいと思います。　また、Ａ四のコピー用紙の件は、八百万円ほどの契約になるのであったら、しっかりと入札をすることが必要なのではないかと思いますので、担当者任せにせず、しっかりと区長も、逃げることなくしっかりと調査をして、対応してほしいなというふうに思います。事業者に対しても丁寧に対応して、区内の事業者に対してしっかりとした支援をしていってほしいというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。　また、はぁとぴあの問題では、詳しい答弁をいただきまして安心した部分もありますが、また引き続き充実に努めるようにお願いをしたいと思います。　また、その他の点についても、引き続き本会議や委員会で議論してまいりたいと考えます。　区長は、最初の答弁で、幾つか時代の変化、社会の変化、グローバル化ですとか高齢化、そういったところにも触れられました。私なりに時代変化を感じるところを申し上げますと、やはり一番は価値観の多様化だと思います。特に区政の評価の仕方については、人によって違ってきますし、ある人が幸せと感じることが、ほかの人にはどうでもよいことであったり、幸せになったかと思ったら、ほかの問題が始まったりするということがあります。様々な価値観があっても、すべての人が理解をできる区政、すべての人が参加をできる区政を目指すことが求められていると思います。　もちろん、区民生活の向上という結果に対する責任も求められています。結果に対する評価も様々なものがあります。だからこそ、それを結果に対する責任と同時に、しっかりとした基準をつくって、それにそって区政を運営する、情報を公開するという過程を大切にする責任が大切な世の中になっているのだと思います。　国政で、民主党の役割は大きく変わりました、渋谷区議会民主党は、引き続き桑原区政に対して区政発展を願い、よいことはよい、悪いことは悪いという是々非々の姿勢で、議員の責務を果たすべく活動していく覚悟であることを申し上げ、結びといたします。 ○議長（松岡定俊）　以上をもって区政一般に関する質問を終わります。　これから日程に入ります。　日程第一を議題に供します。　　　〔渡辺次長朗読〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第一　会期決定の件　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　お諮りいたします。　本定例会の会期は本日から十月二十七日までの二十八日間とすることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（松岡定俊）　御異議ないと認めます。　よって、会期は二十八日間と決定いたしました。　日程第二を議題に供します。　　　〔渡辺次長朗読〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第二　議席一部変更の件　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　本件については、渋谷区議会民主党の所属議員の異動に伴い、会議規則第三条第三項の規定により、議席の一部を変更するものであります。　変更する議席番号及び氏名を事務局長に朗読させます。　　　〔関口事務局長朗読〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　変更する議席番号及び氏名を申し上げます。　七番岩崎保夫議員、十九番浜田浩樹議員、以上の二人であります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　お諮りいたします。　ただいま事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（松岡定俊）　御異議ないと認めます。　よって、ただいま事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。　ただいま決定いたしました議席に、それぞれ次回の会議から御着席願います。　日程第三を議題に供します。　　　〔渡辺次長朗読〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第三　同意第六号　渋谷区副区長の選任の同意について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　本件に関し、総務部長古川満久氏は暫時御退場願います。　　　〔退場〕 ○議長（松岡定俊）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました同意第六号は、副区長として古川満久氏を選任するため提出するものであります。　よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松岡定俊）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（松岡定俊）　御異議ないと認めます。　よって、本件は省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。　これから日程第三を採決いたします。　本件については、区長提案のとおり古川満久氏を渋谷区副区長として選任に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（松岡定俊）　御異議ないと認めます。　よって、古川満久氏を渋谷区副区長として選任に同意と決定いたしました。　古川満久氏の入場を許可します。　　　〔入場〕 ○議長（松岡定俊）　日程第四を議題に供します。　　　〔渡辺次長朗読〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第四　同意第七号　渋谷区教育委員会委員の任命の同意について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松岡定俊）　本件に関し、教育長池山世津子氏は暫時御退場願います。　　　〔退場〕 ○議長（松岡定俊）　提案理由の説明を求めます。　桑原区長。 ◎区長（桑原敏武）　ただいま議題となりました同意第七号は、教育委員会委員として池山世津子氏を任命するため提出するものであります。　よろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（松岡定俊）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（松岡定俊）　御異議ないと認めます。　よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。討論はありませんか。討論なしと認めます。　これから日程第四を採決いたします。　本件について、区長提案のとおり池山世津子氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（松岡定俊）　御異議ないと認めます。　よって、池山世津子氏を渋谷区教育委員会委員として任命に同意と決定いたしました。　池山世津子氏の入場を許可いたします。　　　〔入場〕 ○議長（松岡定俊）　お諮りいたします。　本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（松岡定俊）　御異議ないと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。　次回の会議は明十月一日、午後一時に開議いたします。　なお、日程は当日、文書により御通知いたします。　本日の会議はこれをもって延会いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　延会　午後七時五十七分　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－右会議の経過を記載し、　　　その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長　　　松岡定俊渋谷区議会副議長　　古川斗記男渋谷区議会議員　　　下嶋倫朗渋谷区議会議員　　　鈴木建邦...